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外国株式の譲渡益に対する課税 その2

外国株式の譲渡益に対する日本国内での課税について検討しています。

前回の記事で検討したとおり、外国株式の譲渡益は、下記のように計算します。

例)
①100万円を1万ドルにする。(為替レートは1ドル=100円)
②1万ドルで株式を購入。
③株価が倍になったところで、株式を売却し、2万ドルを得る。(為替レートは1ドル=120円)
④2万ドルを円転し、240万円を得る(為替レートは1ドル=120円)。

資金の動きは、①100万円→②1万ドル→③2万ドル→④240万円。

240万円-100万円=140万円が譲渡益となる。

注意点は、下記のような計算方法ではないことです。

株式の譲渡によって得られた利益は、1万ドル。購入時の為替レートは1ドル=100円。∴譲渡益は100万円。

実際には、得られた利益140万円のうち、純粋に株式の譲渡益といえるのは100万円で、残りは為替の値上がりによって得られたものです。従って、純粋に株式の譲渡益の額のみを求めたいのであれば、株式の譲渡によって得られた利益(ここでは、1万ドル)に、円をドルに交換したときの為替レート(ここでは、1ドル=100円)を乗ずるべきです。

しかし、実際の計算は、下記のように計算します。

外国株式の譲渡益=売却時の株価×売却時の為替レート-購入時の株価×購入時の為替レート

従って、外国株式の譲渡益(広義)=狭義の譲渡益+為替差益、ということになります。

では、外国株式を売却したけれども、売却益を外貨のまま放置した場合にはどうなるのでしょうか?

定義上、外国株式の譲渡益(広義)は為替差益を含みます。しかし、外国株式の売却益を外貨のままホールドする場合、実際には、売却益を円転していません。従って、このケースでは、為替差益が現実化していないのに、(広義の外国株式譲渡益の一部として)実質的に為替差益を支払うことになってしまいます。

(続く)








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コメント

某税務署員は

某税務署員は確定申告時に「円転したときに譲渡益を計算して可」という見解を出しました。

この論法ですと、円転せず USD のままならば譲渡益を計算できないので、少々反論したら(公務員に大きく反論するのは時と場所による)、いつの日かには円転するのでそれでも良しと言われました。

いつの日か、には相続時も含まれるニュアンスが含まれておりましたが、その場はそのまま申告書を受領されました。

このような曲解がまかり通ると、譲渡所得ではなく雑所得での申告もOKではないかと思えてきました。

なお、翌年以降の申告をどうしたかは秘密です。

一方、シンガポールなどの海外の取引所で日経225先物を売買した場合の課税区分は雑所得分離ではなく雑所得総合だとの見解も示されました。

もしかしたら、海外の取引所での取引はその銘柄のマザーマーケットがどこにあろうと全て雑所得総合にしてしまえば事務処理が減ると思っているのかも知れません。

> 純粋に株式の譲渡益の額のみを求めたいのであれば、株式の譲渡によって得られた利益(ここでは、1万ドル)に、円をドルに交換したときの為替レート(ここでは、1ドル=100円)を乗ずるべきです。

そうなんですかね?
これにはちょっと直感的には納得できないのですが。。。
あくまで、株式の譲渡利益は1万ドルでしかなく、日本円ベースの税金計算のために便宜上で円換算するのが本筋じゃないかと思っていました。
だから、1万ドル×売却時の為替レート、で計算するのが個人的には一番すんなりと納得できます。
会計処理でも確か利益が発生したときに計上するので、約定時の換算レートを用いるのではないでしょうか?

あと、例えば、1ドルが240円の時代に米国株に投資して長期ホールドし、現在売却したときに、譲渡利益を1万ドル×240円で計算することは、納得できますかね。

勤労中年さん

税務署員の指摘は誤っていますが、円転していない以上、為替差益は発生していないから、株式譲渡益(実質的に為替差益が含まれている。)も円転したときに申告すればよいという趣旨でしょう。しかし、必ず円転するとは限りませんし、譲渡益そのものは実現しているので、このように考えることはできないと思います。

Gさん
コメントありがとうございます。

100万円を米国株に投資したとします。
資金の動きは以下のとおりです。
①100万円→②1万ドル→③1万5千ドル→④180万円

①→②:1ドル=100円で、円をドルに交換し、株式を購入する。
②→③:株価が50%増加する。
③→④:1ドル=120円のときに売却する。

この事例では、180万円-100万円=80万円の利益が得られます。計算式は、1.5万ドル×120円/ドル-1万ドル×100円/ドル=80万円です。会計処理とは無関係です。

この利益が、広義の外国株式譲渡益(外国株式の購入・売却によって得られた総利益)です。

ただ、より分析的に見ると、広義の外国株式譲渡益には、為替差益が入っています。

そこで、広義の外国株式譲渡益=狭義の外国株式譲渡益+為替差益と考えることができます。

狭義の外国株式譲渡益は、広義の外国株式譲渡益から為替差益を除外したものです。

従って、為替の変動がなかったものと仮定して算出された利益が狭義の外国株式譲渡益になります。

1.5万ドル×100円/ドル-1万ドル×100円/ドル=50万円

一般式で書き直すと、
狭義の外国株式譲渡益=ドルベースの利益×株式購入時の為替レートになります。

100万円×1.5万ドル/1万ドル-100万円と計算しても同じことです。こちらの方が分かりやすいでしょうか?

・為替の変動がなかった場合
資金の動き:100万円→1万ドル→1.5万ドル→150万円
∴狭義の譲渡益50万円のみが得られる

・為替の変動があった場合
資金の動き:100万円→1万ドル→1.5万ドル→180万円
∴狭義の譲渡益50万円+為替の変動による利益30万円

Gさん

もう一度考えてみました。

広義の譲渡益
 =元本×(売却時株価/購入時株価)×(売却時レート/購入時レート)-元本
 =売却時の株価×売却時の為替レート-購入時の株価×購入時の為替レート

(売却時株価/購入時株価)が株価の増加による利益を表し、(売却時レート/購入時レート)が為替の増加による利益を利益を表すと考えましたが、為替で2割価値が増加した後に、株価で5割価値が増加したと考えれば、ご指摘のように、20万円が為替の変動による利益で、株価の変動による利益(狭義の譲渡益)は60万円になります。為替の変動による利益が20万円になるのが正しいように思いますので、ご指摘の計算方法が正しいかもしれません。

PALCOMさん、返信ありがとうございます。

どちらの考えも、理屈が通ればかまわないのですが、
購入時のレートで計算する場合、為替で利益が出ていればまだいいのですが、為替で損をしているときに、実際には得られていない利益までカウントされて、売却益を多く計算されることは、投資家にとって受け入れ難いと思います。
あと、外貨建ての利益はあくまで現在のレートでの価値ですから、過去のレートを当てはめて換算するのはどうなのかなと単純に思っただけです。

先に書いた1ドル=240円は、85年のプラザ合意前のレートです。長期投資を考えた場合、たったの22年前です。
インデックス長期投資派の人は20年以上売らない人もたくさん出てくることが想定されます。
20年以上も前のレートで利益を計算することが妥当なようには思えません。

皆さんこんにちは

海外資産の譲渡所得というのがポピュラーになったのがここ数年のことなので、ある程度、ひずみがあるのは仕方ないかもしれませんね。
私も自分で必要があって調査しましたが、たぶん勤労中年さんの相手をした税務署員はほとんど海外投資のことなど知らなかったのかもしれませんね。
http://www.carlos.or.tv/essay-j/jptax.html
このあたり、税務署によってもばらつきがあり、納税者が困惑していることもあるようです。

海外投資、特に、海外の金融機関を通じた海外投資の税務はとても複雑で、細かい部分になると通達もなかったりして、よく分からないことが多いですね。

勤労中年さんの相手をした税務署員も海外投資の税務知識はなかったと思われます。とりあえず相手をしたくないので、円転するまで申告しなくてもOKといっておいたのではないでしょうか?でも、それを信じて申告しないと、後から延滞税を払わされたりしますね。

根本の問題は、専門家が読んでもよく分からない、租税特別措置法にあるのではないでしょうか?例外の例外が多すぎて、条文を読む気になれません。

ですが、外貨建ての利益は外貨建てで納税できるようにできないものでしょうかね。
それはそれで他の問題が起きそうですけど。

おっしゃるとおり、外貨建てで、少なくとも米ドル建てでの納税だけでも認めてもらえれば、為替の換算は不要になりますね。米ドルで納税した分は、米国債購入に回せばアメリカも喜ぶと思いますし。

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