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外国株式の譲渡益に対する課税 その4

外国株式の譲渡益に対する日本での課税について検討しています。

広義の外国株式譲渡益=狭義の外国株式譲渡益+為替差益

外国株式を売却すると同時に、売却益を日本円に戻す場合には、狭義の外国株式譲渡益と為替差益が同時に現実化します。従って、広義の外国株式譲渡益全額を申告しても問題はありません。

これに対して、外国株式を売却したけれども、売却益を日本円に戻さずに放置したり、あるいは売却益で別の外国株式を再購入するような場合には、狭義の外国株式譲渡益は現実化しますが、為替差益は現実化しません。

そこで、この場合、どのような取り扱いになるかが問題となります。

①説:為替差益が現実化していない以上、広義の外国株式譲渡益も完全には現実化していないと考えられる。従って、為替差益が現実化した時点で広義の外国株式譲渡益を申告すればよい

いただいたコメント中で税務署員が主張していた説です。「為替差益が現実化していない以上、広義の外国株式譲渡益も完全には現実化していないと考える」ことにも一理ありますので理論的に誤りとまではいえないでしょう。ただ、これは、海外投資の面倒な税務に関わりあいたくないというのが真の動機と思われます。問題は、このような助言に従ったところ、何年も後になってから申告漏れを指摘されることでしょう。税務署員がそういったと主張しても、もともと理屈が通る相手ではないので、多分、重加算税を支払わなければならないと思われます。

また、この説には、為替差益が現実化しないことがあり得るので、そのような場合には、外国株式譲渡益全体を免れることが可能となるという欠点があります。税務署員は、いつかは円転されることを前提としていたようですが、円転せずに外貨のまま使用することはあり得ますので(海外で使用するなど)、いつかは円転されるという前提が誤りだといえます。

よって、①説は採りえないと考えます。

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