50万 vs. 2000

ドイツにおける行政訴訟の数は年間50万件であるのに対して、日本における行政訴訟の数は2,000件だそうです。

日本で行政訴訟が少ない理由はいくつかあり、まず、勝訴率が低いこと（国に有利な判決が出やすい）、訴えが却下される可能性が高いこと、民事訴訟でいう仮処分のような制度が行政訴訟にないことなどが理由で、「行政訴訟はやるだけ無駄」といわれています。税務関連の訴訟も、弁護士の数が少ないので、費用倒れになる可能性が高いそうです。

裁判員制度についてはかねてより批判的な態度を採ってきましたが、国民が裁判に関わる機会を増やすという視点そのものは大事だと思います。ただ、国民は主権者なのですから、端的に国民が裁判を起こす機会と裁判で権利を回復する機会を増やすことによって、国民の裁判への参加を促すべきです。日本人は、他人（特にお上）と争うことを回避する傾向がありますが、主張すべきことは主張していかないと、国民の義務だけが増えて、権利は削られる一方です。

「国保保険料裁判」の原告である杉尾正明さんは、本人訴訟で最高裁大法廷まで争ったそうです（残念ながら裁判は敗訴に終わりました）。その間、図書館に通って国民保険制度や裁判の起こし方について勉強されたということです。