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200万円を超える海外送金の報告義務その3

ご存知のように、日本の金融機関(郵政公社を含む。)から200万円超の海外送金をした場合には、当該金融機関から所轄の税務署宛てに海外送金調書が送付されます。日本の税務署が、海外の金融機関に預けてある資産を調査することは(不可能ではないにしても)かなり困難ですので、税務署側から見ると、日本から海外に向けて送金した段階で、資産を捕捉できなければ適正な課税は非常に困難となります。

200万円を超える海外送金に関する調書の提出の根拠条文は以下のとおりです。読みづらいので、重要な文言に下線を付しました。

内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律
(国外送金等調書の提出)
第四条 金融機関又は日本郵政公社は、その顧客・・・が当該金融機関の営業所等又は郵便局等を通じてする国外送金等(その金額が政令で定める金額以下のものを除く。)に係る為替取引を行ったときは、その国外送金等ごとに次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める事項を記載した調書(以下「国外送金等調書」という。)を、その為替取引を行った日として財務省令で定める日の属する月の翌月末日までに、当該為替取引に係る金融機関の営業所等又は郵便局等の所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。
 一 国外送金の場合 その国外送金をした顧客の氏名又は名称、当該顧客の住所、その国外送金をした金額、その国外送金に係る前条第一項の告知書に記載されている送金原因その他の財務省令で定める事項
 二 国外からの送金等の受領の場合 その国外からの送金等の受領をした顧客の氏名又は名称、当該顧客の住所(国外からの送金等の受領がその者の本人口座においてされた場合には、住所又は当該本人口座が開設されている金融機関の営業所等若しくは郵便局等の名称及び所在地並びに当該本人口座の種類及び番号)、その国外からの送金等の受領をした金額その他の財務省令で定める事項
→国外から送金を受領した場合にも、金融機関から税務署長への報告義務はありますので注意が必要です。
→「その金額が政令で定める金額以下のものを除く。」という柱書きの文言は、「二 国外からの送金等の受領の場合」にもかかりますので、国外からの送金を受領した場合にも、200万円を超えなければ、金融機関等は所轄税務署長に国外送金調書を提出する必要はないことになります。
この条文を見ると、「その金額が政令で定める金額以下のものを除く。」と規定されていますので、200万円という金額は法律ではなく、政令で定められているものに過ぎないということが分かります。

200万円という金額を定めているのが、「内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令」の第8条第1項です。
(国外送金等調書の提出を要しない国外送金等の上限額)
第八条  法第四条第一項に規定する政令で定める金額は、二百万円とする。

問題は、この200万円という金額が下げられる可能性ですが、この点については次回以降に検討したいと思います。


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コメント

こんばんは

PALCOM様、さっそくリンクを貼らせていただきました。
いつもお役にたつコメントありがとうございます。
コメント欄はたまに荒れますがまあまあ。
上記の記事も大変興味深いです。
別に課税逃れをしようというわけではないですが、たとえば資金の関係で月100万円×6=年間600万円送金した場合、上記の金融機関への報告義務は発生するのでしょうか??
一応確認させていただければと思います。

これからも本当によろしくお願いいたします。

たけ先生

リンク&コメントありがとうございます。

現在の法律では、200万円以下であれば、報告義務は発生しませんので、月100万円×6=年間600万円の送金であれば報告義務はないことになります。

アメリカの場合、このような小口送金に分けて海外送金報告義務を回避した場合に罰則が設けられているのですが、その当たりについては、また別の記事で検討する予定です。

海外の金融機関を通じた海外投資では、投資の本筋とは関係ないトラブルが結構多いので、その当たりの情報もお伝えしていければと考えております。

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