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最近破綻本を見かけません その6

破綻本の批判ばかりしていても仕方がないので、学者や研究者が財政破綻の時期についてどのように考えているか検討していきます。

まず、財政破綻の定義ですが、国家の財政破綻については明確な定義がないのが現状のようです。財政破綻の定義がはっきりしない状況で議論をしているので、どうしても議論が曖昧になってしまうという側面がありそうです。

現実的には、プライマリーバランスの赤字が続けば、債務残高の対GDP比が発散してしまう(=際限なく赤字が増えてしまう)ことに着目して、「国民の生活水準を著しく切り下げずに、プライマリーバランスを黒字化し、債務残高の対GDP比の発散を食い止められるか」という観点で、財政破綻を定義するのが分かりやすいと思います。「著しく切り下げず」という定義は明確でないので学問的な定義にはなり得ませんが、庶民レベルの定義としてはこれで十分だと思われます。

この定義を用いた場合、現状はプライマリーバランスが赤字ですから、「現状のままなら、国家財政は破綻に向かう」というのは確かなようです。http://criepi.denken.or.jp/jp/serc/topics/chouki15.htmlなど

日本の財政赤字は、国債が国内で消化されているという点で外国とは違うから、破綻しないという意見もありますが、プライマリーバランスを黒字化させるつもりがないと判断すれば、国内投資家も国債を売却するでしょうし、日本円も売られるはずですので、このような意見は妥当でないと思います。国債が国内で消化されているという事実から導けるのは、財政破綻の直接の被害者は日本人になるという事実だけでしょう。

「現状のままなら、国家財政は破綻に向かう」という意見が正しければ、何らかの対策を採る必要があります。最も有力視されているのは、消費税増税です。企業で言えば、商品の値上げなどによる売り上げアップです。本来、この参院選においても、財政再建が主要なテーマであるべきです。年金問題も、教育問題も、防衛問題も、国家財政が健全であることが前提になっているからです。

消費税増税をした場合のシミュレーションは幾つかありますので、これについて検討していきます。

(続く)

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