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It's the economy, stupid

安倍内閣の支持率が低迷していますが、野党が掲げる政策もパッとしません。

1992年に、ビル・クリントンが大勝したときのスローガンが"It's the economy, stupid"でしたが、ファイナンシャルタイムズにも、安倍に対して、問題は経済であることを認識せよという記事が掲載されています。
http://www.ft.com/cms/s/906e2f3a-b262-11db-a79f-0000779e2340.html

戦後、様々な総理大臣がいましたが、小渕総理大臣以降、総理大臣の頭脳レベルが非常に下がっていることに気付いている方は多いと思います。小渕総理大臣は自分の頭脳レベルの低さを自覚していたのでまだ救われますが、森派の三総理大臣はその自覚さえないので非常に問題が大きいです。森に対する批判は大きかったですが、小泉前首相の国会答弁もひどいものでしたし、安倍も経済に関しては全く関心がなく、見当違いの空疎なスローガンを絶叫して、自滅しています。

現在、憲法改正が議論されていますが、この機会に、頭の悪い政治家を国会から追放するにはどのような規定を憲法に盛り込めばよいのか考えるべきです。そういう意味で、日本国民は主権者意識が非常に低く、質の低い政治家を止めさせる権利が国民にあることを全く認識していません。少なくとも"How are you?"が分からない人間が総理大臣になれないようにする法的システム(国政レベルで、与党政治家に対する罷免請求権を認めるなど)を確立することは最低限必要です。

森派の総理大臣が経済に関心がない理由は極めて単純で、経済のことは難しくて分からないというのが理由だと思われます。自分が分からないことに関心を持てといわれても、関心を持てる人間はいません。逆に彼らが好きなのは、道徳や教育です。このレベルの話題であれば、何とか理解できますし、いかにも国のことを考えている政治家ということをアピールできるからです。

日本の財政状態を好転させるために、増税するのかしないのか、歳出削減で乗り切るのか、新産業を創出するとすれば何なのか、具体的な数値を挙げて、実のある議論をしてほしいものです。

あるプロのコピーライターによると、戦後、最も良かったスローガンは「所得倍増計画」だそうです。確かに、これなら政策原理になり得ますし、目標も明確なので、責任も明確になります。

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