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最近破綻本を見かけません その8

最近、破綻本を見かける機会が減ってきましたが(ただ、いただいたコメントによると、性懲りもなく同じような内容で出版し続けているそうですが)、財政危機が去ったわけではありません。私自身は消費税増税には反対ですが、消費税増税が有力な政策として浮上しているので、消費税増税をした場合のシミュレーションについて検討しています。

前回の記事に記載したとおり、2005年から2025年にかけて、消費税率を20%にまで引き上げていけば、国債残高の対GDP比が発散しないという意味において、財政破綻を避けることができます。

ただ、内需促進策を抱き合わせずに、単に消費税の税率を上げるだけだと、増税によるデフレ効果で内需が低迷し、GDP成長率が低下します。2005年から2025まで、毎年1%ずつ消費税率を上げていった場合の名目GDP成長率の予想値は0.8%で、消費税増税をしなかった場合に比べて、0.5%も低下すると予想されています。

また、実際には、国債残高を顕著に減らそうとすれば、消費税率は30%にまで引き上げなければならないそうで、その場合には、名目GDP成長率はゼロ又はマイナスになると予想されています。

そうすると、消費税増税のもたらす帰結は、ゼロ成長が20年近くにわたって継続することと引き換えに、国の財政破綻は回避できるということになります。

(続く)
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