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海外直接投資と確定申告 

<ご質問>
海外口座の場合、確定申告が大変と聞きました。
これは確定申告に必要な書類の作成も自分で行うから大変ということでしょうか?
一応会計の仕事をしていて、確定申告の方法はわかっているのですが、どの程度大変なのでしょうか?身近に海外投資をしている人がいないためアドバイスお願いいたします

<回答>
海外直接投資(日本の金融機関を通さずに行う投資)の場合、源泉徴収されませんので、原則として、確定申告が必要になります。

①確定申告そのものに慣れていない方の場合、確定申告という作業が大変である
→ご質問いただいた方は、会計の仕事をされているので、確定申告そのものは問題ないと思います。

②為替の計算が面倒
常に円に換算する計算を自分でしなければならないので、為替の計算がかなり面倒ですし、為替を記録しておかないと、そもそも計算ができません。

③税制が不明確で、税務署の担当者もよく分かっていないことが多い
この点が、最も問題だと思われます。税制が明確であれば、記録をきちんと残しておけば、作業が面倒でも計算はできるのですが、税制自体が不明確だと計算そのものができません。税務署に確認しても明確な返事がもらえることは稀ですし、間違っていることもありました。会計の仕事をされていて身近に質問できる方がいるのであれば問題はないかもしれませんが、少し細かいことになると、法規を調べるのもかなり面倒です。

④外国税額控除の手続きが面倒
海外直接投資をした場合、現地で納税した税金を控除するために外国税額控除の手続きをしなければならず、これも面倒です。

⑤正確に申告しないと税金関連のトラブルが生じるおそれがある
税務署も暇ではないですから、ある程度以上の資産でなければ細かいことはいってこないかもしれませんが、申告に間違いがあった場合や申告しなかった場合に、トラブルが生じるおそれがあります。

⑥国税不服審判所の審判のレベルが低い
海外投資に詳しい税理士の方から伺った話によると、税務署の課税について不服があっても、国税不服審判で争うことは無駄らしいです。論理立てて反論しても、精査してくれず、海外投資関連の税務に関してはレベルの高い審判は期待できないとのことです。

⑦確定申告した場合、税率面で、海外直接投資の方が不利になることが多い
総合課税された場合の累進税率や株式の売却益に対する軽減税率の不適用など、海外直接投資の方が国内経由の海外投資より税金面で不利になることが多いです。

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