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スティールによるブルドックソースのTOBについて その2

スティールによるブルドックソース株のTOBについての高裁決定に関して様々な専門家が意見を述べています。あまり法的な問題について深入りしても意味がないので、投資家としての視点で2点だけ指摘しておきたいと思います。

東京地裁の決定で、買収防衛策について株主総会の特別決議による定款変更を経ていること(従って、取締役の保身ではないと推測できること)を理由に挙げていました。ただ、いくつかのブログにも書かれていましたが、ブルドック株を保有する機関投資家の90%近くが買収防衛策の導入に賛成した理由がよく分かりません。ブルドック株のような資産バリュー株の価格が急増するにはきっかけが必要ですが、TOBは有力なきっかけになり得るはずで、だとすれば、TOBに応じないという選択はおかしいような気がします。彼らは、バイ&ホールド戦略を採用しているのでしょうか?あるいは、いずれTOB価格以上に株価を上げてくれると、経営陣に絶大な信頼を置いているのでしょうか?また、ブルドック側も、そこまで同社を信頼する株主ばかりなのであれば、わざわざ買収防衛策の実施に踏み切る必要もないような気がします。

もう一つ、濫用的買収者であるという事実認定が曖昧であった理由の背後には、「投資で儲けるのはよくない」、「額に汗して働く者が報われる社会がよい」という価値観が根底にあるように思えます。高裁決定の「策をろうして」などという文言にも、このような価値観が垣間見えます。
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コメント

bbb

「投資で儲けるのはよくない」、「額に汗して働く者が報われる社会がよい」という価値観
何かまずいんですか?
投資で儲けるのが素晴らしい、どんなことをしてもお金を稼げればいいというのも価値観だと思うんですが。

①額に汗して働く者が報われるべき
  ↓
②投資家は額に汗して働く者ではない
  ↓
③投資家は報われるべきでない

という論理ですが、まず、命題①が不明確であるということと(努力した者が報われるべきというのであればアマチュアリズムですし、非効率的に働いた者とそうでない者が同じように報われるとすれば資本主義の否定です。)、②の事実認定が本当かどうかどいう問題、それから、①を主張する者が往々にして、自身は額に汗していないという問題、これらをもっと考慮してから「額に汗して働く者が報われる社会がよい」というべきだと言っているのです。

「額に汗して働く者が報われる社会がよい」というのは耳障りはよいですが、耳障りのよい言葉にこそ注意が必要です。

  

株主総会では、買収防衛策を承認しましたが
彼らは、反資本主義だということでしょうか?
多数の株主が承認したのを認めるのが資本主義ではないかと思いますが。
嫌なら投資しなければいいかと思うんですが。
日本の文化を考える必要もあるかと思うんですが。
買って、数ヶ月でごちゃごちゃ文句つけるほうが、
お金の力によって、会社を好きなようにしてると思うんですが
 「最終的には会社の資産売却まで視野に入れ、自らの利益のみを追求しようとしている存在」

 「株主利益のみを考慮する考え方は採用できない」
高裁の決定は妥当に思いますね。

まあ、資本主義だから、お金を持ってる人がすべてを支配してお金の力により儲けるのが素晴らしいとかの価値観であるとの考えだと思うんで、価値観はあわないでしょうが。

コメントありがとうございます。

多数の株主が承認したのを認めるのが資本主義ではないかと思いますが。
→形式的にはその通りなのですが、機関投資家が、何故、TOB価格での売却に応じなかったのか疑問が残ります。

日本の文化を考える必要もあるかと思うんですが。
→「日本の文化を考える必要がある」というのは具体的にどのようなことはのか分かりません。

買って、数ヶ月でごちゃごちゃ文句つけるほうが、
お金の力によって、会社を好きなようにしてると思うんですが
→PBRが1倍割れしていたとすれば、新参の株主に数ヶ月で文句をつけられる経営陣にも問題はありますし、買って何年も文句をつけなかった株主にも問題はあります。

株主利益のみを考慮する考え方は採用できない
→「株主利益のみを考慮する考え方」が妥当でないのは当然です。「株主利益のみを考慮する考え方は採用できない」という主張が、既得権益者から主張される場合に、安易にそのような主張を許すべきでないということです。

まあ、資本主義だから、お金を持ってる人がすべてを支配してお金の力により儲けるのが素晴らしいとかの価値観であるとの考えだと思うんで、価値観はあわないでしょうが。
→資本主義が絶対的な善だという考え方ではありません。ただ、資本主義国家である以上、資本主義的考え方を採る人が多数派であるべきだとは思います。私が指摘しているのは、資本主義的考え方を採る人が少ないのは問題だというだけのことです。

PBR1倍割で、敵対的買収をしていたら、
2002年に、PBR1倍割れをしていた、日本の大部分の企業はスティールにもってかれましたが、
その中には、株価が何十倍にも上がった、楽天などの企業も含まれていますが、私にはスティールが楽天を経営していたら、株価が何十倍にも上がるとは思えれませんね。


スティールも敵対的買収をする理由を説得的且つ具体的に説明できなければ、機関投資家は納得できないんではないでしょうか。

1980年代の後半のアメリカでは敵対的買収の嵐が吹き荒れ産業競争力が低下
しましたが、スティールこそ敵対的買収のメリットを説明すべきではないでしょうか?

まあ、私やその他大部分の国民の考えは資本主義ではないとのことなので、PALCOM様との議論はあわないかもしれませんが。

まあ、私は、
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B3%87%E6%9C%AC%E4%B8%BB%E7%BE%A9

にあるように、市場原理型資本主義以外にも、福祉国家型資本主義、コーポラティズム型資本主義、自営業型資本主義、大企業型資本主義も資本主義だと思っていましたが、
PALCOM様のお考えでは、福祉国家型資本主義、コーポラティズム型資本主義、自営業型資本主義、大企業型資本主義は資本主義ではないので問題であるとおっしゃると思うので、議論があわないのかもしれません。

コメントありがとうございます。

「まともに考えれば、スティール以外の他のブルドックの株主は、ブルドックの経営陣に対して怒ると思います(グリーンメーラーから経営陣が株を引き取ることと、本件との本質的な違いはどこにあるのかとの疑問を持った株主も多かったのではないかと思われます)が、

どういうわけか株主は圧倒的多数でブルドックの経営陣を支持しました。

来年の今頃のブルドックの経営状況と株価を見れば、何が正しくて誰が間違っていたのか、自ずと結果が出ていると思います。」
http://hidetoshi-iwasaki.cocolog-nifty.com/1/2007/06/post_3aea.htmlより

結局、そういうことなのでしょう。

株主がほぼ9割が買収防衛案を可決した以上、当面、それを正しかったと考えるしかないわけですから、後は、事態の推移を見守るだけですね。

「この問題の本質は、ファイナンスの理論と違った経営を、これまで取ってきたブルドックの経営陣の方にある訳で、多額な現預金と有価証券を抱えながら、これを収益に活かしてこなかった(収益に結び付けてこなかった)。」わけですので、買収防衛策導入後、元の状態に戻ってしまえば、資本主義が機能しているとはいえないでしょう。

PALCOM様のお考えでは、福祉国家型資本主義、コーポラティズム型資本主義、自営業型資本主義、大企業型資本主義は資本主義ではないので問題であるとおっしゃると思うので、議論があわないのかもしれません。
→この点は誤解があると思います。スティール登場以前の状態は、資本が効率的に活用されていなかったので、資本主義に関してどのような考え方を採用しようとも、その状態を正当化することには無理があると考えます(既にこのレベルで、話がかみ合わないのでしょうか)。株主の大多数が買収防衛案に可決したことで話がややこしくなっていますが、買収防衛案が可決されたことにより、元の状態に戻るかどうかを見守れば、答えは明らかになるはずです。








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