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最近破綻本を見かけません その10

企業買収の是非について若干熱く語り過ぎましたが、私自身スティールが善だと考えているわけではなく、あまりにも資本効率を無視した経営者がいるような場合には、スティールのような存在も必要になるのではないかと考えているだけです。

「まともに考えれば、スティール以外の他のブルドックの株主は、ブルドックの経営陣に対して怒ると思います(グリーンメーラーから経営陣が株を引き取ることと、本件との本質的な違いはどこにあるのかとの疑問を持った株主も多かったのではないかと思われます)が、どういうわけか株主は圧倒的多数でブルドックの経営陣を支持しました。

来年の今頃のブルドックの経営状況と株価を見れば、何が正しくて誰が間違っていたのか、自ずと結果が出ていると思います。」
http://hidetoshi-iwasaki.cocolog-nifty.com/1/2007/06/post_3aea.htmlより

株主が賛成している以上、当面、事態を見守るしかないのかもしれません。

消費税増税による財政破綻の回避について、シミュレーションによる研究結果を基にして検討しています。どの政党が政権を取ったにせよ、新産業を掘り起こして内需を拡大させるという高度な政策を成功させる確率はほとんどないので、結局、国民生活が破綻しない税率まで徐々に消費税率を上げていく(最終的には15%くらいまで)しかないと思われます。新聞の調査結果によれば、福祉目的税化することを条件として(個人的には、福祉目的税化は消費税引き上げの口実に過ぎないと思いますが)、国民の多数も消費税率の引き上げに賛成しているので、このシナリオに沿って事態が進むことはほぼ間違いないでしょう。

2006年のGDP名目成長率は1.5%で、現状放置シナリオの予想する1.3%とほぼ同じなので、消費税率が上がれば、消費税引き上げシナリオの予想する0.8%程度まで成長率が低下し、それが延々と続くと予想されます。

他方、シミュレーションの欠点は、突発的な現象(天災、戦争、国民資産の海外流出など)の発生を考慮に入れていないことだと思われます。個人がここまで心配する必要があるかは疑問ですが、政府があまりにも無策なので、この点についても、以降の記事で検討したいと思います。


<関連記事>
最近破綻本を見かけません その1
最近破綻本を見かけません その2
最近破綻本を見かけません その3
最近破綻本を見かけません その4
最近破綻本を見かけません その5
最近破綻本を見かけません その6
最近破綻本を見かけません その7
最近破綻本を見かけません その8
最近破綻本を見かけません その9
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コメント

特別会計を考慮していないのはなぜでしょうか?
http://otsu.seesaa.net/article/48277803.html
乙川乙彦さんのブログで紹介されている故・石井議員の著書によると、日本の本当の予算額は一般会計85兆円ではなく260兆円だそうです。

コメントありがとうございます。

特別会計を考慮していないのはなぜでしょうか?
→時間的にも、能力的にも私の限度を超えているというのが最も大きな理由です。

特別会計を考慮した場合、財政破綻シナリオは悪化するとお考えでしょうか?それとも、特会の無駄遣いをなくせば財政破綻懸念はなくなるとお考えでしょうか?

>特別会計を考慮した場合、財政破綻シナリオは悪化するとお考えでしょうか?それとも、特会の無駄遣いをなくせば財政破綻懸念はなくなるとお考えでしょうか?

私にもまだ想像がつかないです。
石井議員の本は絶版で入手困難らしくでまだ読んでいません。(調べたら近所の図書館にあったので今度読んでみます)
ただ、財政破綻をどうにかするには特別会計を棚上げにするわけにはいかないだろうと思います。
官僚の浪費が原因で財政破綻を招いたわけですから、官僚のための闇会計である特別会計を聖域にする訳にはいかないでしょう。

今度の震災でおにぎりを送ったコンビニとか
スーパーとか、震災に手助けした人は
資本効率を無視したどころか
資本を投げ捨てたわけですから
PALCOM様の考えでは、反資本主義というとろで
とんでもないというところでしょうか?

ファイナンスの常識から全くかけ離れた状態で漫然と資本を遊ばせておくのと、明確に人道的な目的で資本を活用するのは意味が異なります。資本主義を追求するのが企業の主たる目的ですが、そうでない場面があり得ることは当然です。

まず、「おにぎりを送った」という行為は、それによって震災による被害を被った方が助かったという事実と直接的且つ明確な因果関係があります。

「8割り近くの資本を遊ばせておいた」という行為は、ステークホルダーのためになったという事実や修正資本主義と因果関係がないと思われます。平たく言えば、経営陣の行為を正当化するための便法として、修正資本主義が主張されているわけですから、修正資本主義そのものや、ステークホルダー論を肯定するかどうかとは別次元の問題です。

要は、資本効率を追い求める場面ではきっちりと追い求めるべきであり、そうでない場面で資本効率を無視しても矛盾ではないということです。

他のブログを拝見していていても、揚げ足取り的なレベルの反論が多いですが、スティールのやり方が正当だというわけではなく、ブルドックの経営にも問題がある以上、必要悪としてやむを得ないと考えているだけです。







まだ石井議員の「日本が自滅する日」を読み終わっていませんが、読めば読むほど「消費税を何%増税すれば何年で償還できる」といった議論が根本的に意味を成さないことが理解できます。増税より特殊法人の清算の方が先でしょう。「消費税増税で財政再建」論は、いわば寄生虫を野放しにしたまま点滴するようなものです。

おっしゃるとおりですね。特別会計の規模から考えれば、消費税5-10%程度の財源はすぐにでもひねり出せそうな気がします。ただ、特別会計の改革には抵抗が非常に大きいので、特殊法人や公益法人を清算せよという主張が大きな声になっていません。

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