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国民の義務について その1

現行の日本国憲法には、教育・勤労・納税という国民の3大義務が定められています。

ただ、これは、明治憲法の3大義務(兵役・勤労・納税)に合わせただけであり、そもそも、近代憲法に国民の義務をわざわざ規定すべきかどうかは疑問です。もちろん、他国にも国民の義務を規定した憲法はたくさんありますが、他国の憲法は非常に古いものであったり、あるいは真の意味で民主国家といえなかったりするため、昔の古い規定の名残を引きずっているものがたくさんあります。国民の義務とは関係ないですが、例えば、アメリカ憲法には日本国憲法の24条に相当する男女平等条項はありません(通常の平等条項はあります。)。

従って、憲法を改定するのであれば、国民の義務は憲法から全て削除すべきだと思います。

他方で、現行憲法には国民の義務が少なすぎるという全く反対の意見もあります。

ただ、この種の意見を主張する人の義務は、二十歳になる前に肉体労働をさせろとか、老親の面倒は子供が見ろとか、そんなことを憲法に規定してどうするのかというものが多いのが現実です。

国民は所詮肉体労働を通じてしか国家に貢献できないとか、肉体労働を通じてたるんだ精神を直してやるとか、国民を見下した意識が底に見えるような主張に対してはきっちり反対すべきだと思います。

もし、現行憲法下で国民の義務を強化したいのであれば、それは自民党が主張するようなものとは全く異なるものです。

(続く)
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