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国民の義務について その2

国民の義務としてどのような義務を導入すべきか考える場合にも、やはり、論理的に考えていくべきです。政治家が提案する義務は、単にその人の主観に立脚していることが多いので、妥当ではありません。

現在の日本は民主主義を採用していますが、以前は、封建制度を採用していました。他国も封建制の時代は長かったですが、日本が本格的に民主主義を採用したのは第二次世界大戦後ですから、民主主義を採用している時間が特に短いといえます。このため、民主主義という制度をあまりよく理解していないのではないかと思われる面が多分にあります。

封建制度というのは、身分が固定されていますので、一般の国民は常に支配される側で、国王や貴族たちは支配する側に立ちます。政権を倒そうと思えば、戦争や革命によるしかありません。民主的ではありませんが、支配される側と支配する側がはっきり分かれているというのは、理解しやすいともいえます。

他方で、民主主義は、支配する者と支配される者が同じです(治者と被治者の自同性)。国民は、支配される者であると同時に、支配者(主権者)としての地位を兼ね備えていることになります。おそらく歴史的に見れば、支配する者と支配される者が同じであるという考え方は、相当な概念の転換を要求したと想像されます。そして、現在でも、政治家を含めて、この点をきっちり把握していないケースが見受けられます。

近代憲法は、主権者としての国民が、代表者としての政治家の行動を制約するために制定したものです。

他方で、一般の法律は、政治家が、被支配者としての国民の行動を制約するために制定したものです。

従って、憲法に何らかの義務を規定するとすれば、次の2つになります。

①政治家が主権者としての国民に負う義務
②主権者としての国民が自らに負う義務

納税や勤労、奉仕活動の義務などは、明らかに支配される者としての国民の義務ですので、憲法ではなく法律に規定すべきだといえます。

民主主義の意味を理解すれば話は極めて単純なはずですが、その段階を飛ばすために議論が錯綜してイデオロギー論争が起こってしまいます。

①及び②の義務について検討していきます。

(続く)





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