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国民の義務について その3

被支配者としての国民の義務と、主権者としての国民の義務は明確に分けて考えるべきであり、前者は法律に、後者は憲法に規定するのが妥当だという考察をしました。

次に、憲法に規定されるべき、主権者としての国民の義務は何かを考えます。

現行憲法では、間接民主主義を採用し、権力は代表者を通じて行使するものとされています。「国政は、国民の厳粛な信託によるものてあつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。」という前文の規定です。

従って、主権者としての国民の義務を憲法に書き込むとすれば、それは、国家権力を行使する者(代表者)を選任監督する義務ということになります。

この点を明確に理解すれば、自民党が主張する各種の義務、「社会保障その他の社会的費用を負担する責務」、「環境保全の責務」などは全く的外れであることが分かります。これらは、被支配者として国民が国家から命令される義務として法律に規定すれば足り、実際、社会保障費用を負担する責務は、既に十分なほど重い義務を負っています。

重ねて述べますと、主権者としての国民の義務を憲法に書き込むとすれば、それは、国家権力を行使する者(代表者=政治家)を選任監督する義務です。これはある種論理的な帰結であって、私個人の個人的な嗜好で主張しているわけではありません。

そうしますと、もし、憲法を改正する機会が近い将来あるとすれば、その時に憲法に盛り込むべきなのは、国家レベルでのオンブスマン制度であるということになります。

(続く)






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コメント

オンブズマン制度はおおいに関心があります。行政国家となった今日、その機能には期待したいところがあります。手本は必ずしもアメリカに求めなくてもいい例かと思います。
納税の義務は、法の下の平等が保障されない場合、この規定には疑義があります。具体的には議員定数格差の存在する一方、所得税率は一律の負担となっており、利益分配の不公平が存在します。私は最高裁判事の国民審査で不公平を是認する判事の再任を否としています。

コメントありがとうございます。

与野党を問わず、現在の政治家のレベルを見ていると、国家レベルでのオンブスマン制度は必要だと思います。ご指摘のとおり、行政国家現象が著しく、行政権のみが肥大化している現状の下では、仮に政治家が有能でも、官僚の暴走を止めることは難しいでしょう。

選挙権の行使における法の下の不平等も、到底看過できないレベルに達しています。

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