国民の義務について その４

自民党が惨敗しましたが、あれだけいい加減な強行採決で法律を通したのですから、当然といえば当然のことです。ただ、民主党が優れた政策を提示できるかどうかは、当然のことながら別問題で、財政赤字をどのように解決するのか、明確な道筋を国民に提示する必要があります。

米国株価が減退していますが、万一、世界的な株高が一旦終焉して、景気が低迷すれば、安倍内閣が主張している上げ潮路線は難しくなります。もっとも、そもそもどのようにして経済成長を底上げするのか、各党とも具体論は明確にしていないので、本当に経済成長の底上げにより、財政赤字を解決していくつもりなのかよく分からないところがあります。

成長を底上げするということは、公的部門を含む不採算部門を縮小・廃止して、新たな採算部門を作るということですが、これは、口で言うのはたやすいことですが、実行するのは大変なことです。

まず、不採算部門の縮小・廃止ですが、不採算部門ほど政治に頼らないと生き抜くことが難しいわけですから、政治力が大きい傾向にあります。自民・民主ともに、既得権益層から一定の票を集めていますので、不採算部門の切捨てといっても、容易なことではないはずです。

本来、構造改革というのは、官の改革でなければならなかったはずですが、橋本内閣による行政改革、小泉内閣による行政改革ともに中途半端な名前だけの改革に終わっています。

もはや、時間的な猶予はあまりありませんので、政治家による改革が望み薄だとすれば、主権者である国民の監督機能を強めるための条文を憲法に加える運動をするなど、国民自らが汗を流さなければ何も変わらないと思います。

（続く）