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年金の将来 その8

参院選も、事務所経費の水増しや現職閣僚の自殺、ずさんな年金管理など本質的でない問題で盛り上がっただけで、結局、財政改革と消費税増税という本質的な問題についての突っ込んだ政策論議はありませんでした。個人的には経験がありませんが、倒産する前の企業というのはこのようなものなのではないでしょうか?

選挙で一番関心を集めたのは、年金問題でしたが、これも、年金管理をきちんとするという、本来当たり前のことを約束したに過ぎず、本質的な論点には触れられていません。

小泉、安倍、小沢は何れも世襲議員で、頭が切れるタイプではないので、はっきり言って経済問題が苦手です。年金問題には経済問題が絡むので、世襲議員には荷が重いのだといえます。

自民党案ですが、基本的には現状維持案です。先の年金改正で、「100年安心」と大見得を切ったので、今更、抜本的な改革をすることもできないはずです。

社会保険庁のホームページによると、100年安心の根拠は、以下のとおりです。
「少なくとも5年に一度の財政検証の際、おおむね100年間の財政均衡期間の終了時に年金の支給に支障が生じないようにするために必要な積立金(給付費1年分程度)を保有しつつ、財政均衡期間にわたり年金財政の均衡を保つことができないと見込まれる場合は、年金額の調整を開始します。」

結局のところ、100年間安心なのは年金制度の形式的な維持であって、支給される年金額の維持ではありません。「財政均衡期間にわたり年金財政の均衡を保つことができないと見込まれる場合は、年金額の調整を開始します。」 と記載していますが、要は、少子高齢化の進展により年金財政が危なくなったときには年金額の支給額を減額するということです。年金支給額の「減額」と書かずに、「調整」と書いているところがお役所らしいです。

そうすると、国民が安心する根拠は、100年安心という部分ではなく、現役世代の収入の50%を堅持する(所得代替率)という部分にあり、これが本質的な論点ということになります。

①50%の所得代替率の堅持は可能なのか?
②仮に与党の言うとおり、50%の所得代替率が堅持されたとして、国民の老後は安泰なのか?

2つに分けて考察していきたいと思います(本来は、国会において、党首討論で行うべき論点ですが・・・)。

<関連記事>
年金の将来
年金の将来 その2
年金の将来 その3
年金の将来 その4
年金の将来 その5
年金の将来 その6
年金の将来 その7

(続く)


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