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推計課税について その1

破綻本もゴミ投資家シリーズも、出口戦略、特に税金についての取り扱いが曖昧です。特に、破綻本は、そもそも、日本での課税に関して触れていないようです。

基本的に一度海外に出した資産というのは、かなりの長期間にわたって日本に戻すことは予定されていません。特に、資産形成世代の方が海外投資をしている場合には、最低でも10年、可能であれば30-40年間は日本に戻す必要がない資金を海外投資に回すべきです。長期間のバイ&ホールドというのは投資の王道ですし、海外投資の場合、送金や為替手数料が無視できませんから、長期間のバイ&ホールドというのは有力な投資戦略といえます。

問題は、このような長期間にわたって投資を継続すると、その間に、どのような資金移動があり、いくら儲かったのかきちんと記録を残して管理していないと、投資家自身、利益の額を把握できなくなることです。この場合、税務署には、推計課税権がありますから、いわば言い値で納税しなければならなくなる可能性が無視できません。ステートメントその他の書類を捨てているという方もいるようですが、推計課税されるので、意味がありません。むしろ、書類を破棄する行為は悪質な脱税だと認定される可能性があるので、記録はきちんと保存しておくべきでしょう。

仮に長期間の資産運用により2億円になったとして、ATMでの一日の引き出し限度額が20万円とすると、1000回(約3年)の引き出し操作が必要になります。手間をかけて引き出しても、2億円もの資産を隠しておくことは難しいですから、結局、申告することになると思いますが、きちんと利益を計算できなければ、推計課税されても文句はいえないでしょう。

以下、推計課税の要件などについて検討したいと思います。

(続く)

<参照条文>
(推計による更正又は決定)
第百五十六条  税務署長は、居住者に係る所得税につき更正又は決定をする場合には、その者の財産若しくは債務の増減の状況、収入若しくは支出の状況又は生産量、販売量その他の取扱量、従業員数その他事業の規模によりその者の各年分の各種所得の金額又は損失の金額(その者の提出した青色申告書に係る年分の不動産所得の金額、事業所得の金額及び山林所得の金額並びにこれらの金額の計算上生じた損失の金額を除く。)を推計して、これをすることができる。
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