アメリカのサブプライム問題が再燃して、世界的に大幅な株安になっています。サブプライム問題そのものは、何年にもわたって指摘されていた問題なので目新しくはないですが、サブプライム問題を米国の不動産市場という1つの市場のうち、そのごく一部の消費者に関わる問題だから大した問題ではないと考えるのは早計だと思います。
米国の経常収支の赤字が累積する中で、結局、米国債の購入などを通じてアメリカにドルが戻ってくるわけですので、これを米国内で消化しようと思えば、信用力の劣る消費者層に貸し付ける必要はでてきます。アメリカでも、ローンの返済に関するテレビCMが多く流れていますが、サブプライム問題は、一部の消費者の問題というよりも、米国全体の問題、つまり米国の借金体質という問題に行き着き、さらに、そのような米国に頼っている世界経済の構造という問題にまで行き着くでしょう。
住宅ローンが焦げ付いても、不動産価格が値上がりしているうちは、不動産を担保にしたホームエクイティローンを組めますが、この流れが逆流してしまうと大変なことになります。既に1年以上前だったと思いますが、NHKクローズアップ現代でもこの問題を取り上げていました。ホームエクイティーローンで得た資金を消費に回している光景が映されていましたが、特殊な光景ではないはずです。
資産担保証券(ABS)は、さらにまとめられて1つの証券として売買されており、その規模は非常に大きなものです。
(続く)
となるとPALCOMさんも米株市場はネガティブという読みなんですね。
年内にダウの12,000ドル割れは必至でしょうかね?
そこが確か上海株暴落後の爆上げの起点だったような気がしますので
住宅ローン債権の場合、借り手から見ると、金利が上昇することにより、返済しても元本が減らないことになるため、デュレーションが確定しておらず、金利リスクも正確に見積もれないらしいですね。
軟着陸できるかどうかはともかく、とんでもないことになっているのは確かなようです。
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