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推計課税について その2

出口戦略としての税金に関して、推計課税について検討しています。

「推計課税」とは、所得税及び法人税について、税務署長が更正・決定をする場合に、直接的資料によらずに所得を推計させる間接的資料を用いて、課税標準や税額を認定する方法です。(有斐閣法律学辞典より)

「更正」とは、申告納税方式をとる租税について、納税者の申告が法律の規定に従っていないときや、課税標準又は税額が税務行政の調査と異なる場合に、税務行政庁が課税標準又は税額を変更する処分です。

所得税法156条の条文上、「居住者に係る所得税」と規定されているので、日本国非居住者には同条は適用されないことになります。

青色申告に係る所得にたいする更正の場合には帳簿を基礎としなければならない(155条)ので、推計による更正は認められません(156条括弧書き)。

156条を簡略化すると、下記のようになります。

(推計による更正又は決定)
第百五十六条  税務署長は、居住者に係る所得税につき更正又は決定をする場合には、その者の財産若しくは債務の増減の状況、収入若しくは支出の状況・・・によりその者の各年分の各種所得の金額又は損失の金額を推計して、これをすることができる。

給与所得者の場合、収入額がガラス張りなので、元来、所得税について更正されることはないわけですが、海外直接投資(日本の金融機関を通じないでする海外投資)をした場合には、利益が少額の場合を除き確定申告が原則となるため、156条の適用を受ける場合が出てきます。そうすると、給与所得者に海外直接投資を勧めることは、本来全く無縁であった税金関連のトラブルに巻き込む可能性を増やすことでもあります。

破綻本には、そもそもオフショアで運用しても日本国居住者である限り日本国から課税されるという事実が書いてないようです。海外投資を楽しむ会のホームページには、その旨の注意書きが記載されていますが、そうであるとすれば、何故節税になるのかが記載されていませんし(少額の利益については申告不要になるというのは、本来のオフショアの利用方法とあまりにかけ離れているのでここでは無視します。)、推計課税のことも書かれていないと思われます。

(続く)
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