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推計課税について その3

推計課税について検討しています。推計課税の法的な性質については、事実上の推定であるというのが通説のようです。事実上の推定とは、「すでに証明されたある事実(前提事実)から経験則によって別のある事実(推定事実)を推定すること」をいい、経験則が高度の蓋然性をもっている場合には、推定事実には一応の推定(表見証明)が及びます。この場合には相手方が間接反証に成功しない限り、証明があったことになります。本来、帳簿などの直接的な証拠によって実額を確定すべきですが、それができない場合には、間接的な証拠によって実額を推定せざるを得ません。条文上、間接的な証拠の例として挙げられているのは、「その者の財産若しくは債務の増減の状況、収入若しくは支出の状況又は生産量、販売量その他の取扱量、従業員数その他事業の規模」などです。

課税庁が推計課税による更正又は決定をするためには、「推計課税の方法によらなければ所得を算出できないという「推計の必要性」が認められるとともに、採用した推計計算について「推計の合理性」を課税庁が立証する必要がある。」とされています。

オフショア投資の場合、この要件が認められやすいのではないかという懸念が存在します。

「推計の必要性」ですが、推計のための直接的な証拠(預金の明細など)が存在しないとすると、税務署はオフショアの金融機関に照会するしかありませんが、オフショアの国家と日本国は租税条約を締結していないのが通常ですから、税務署は回答を得ることはできないと考えられます。従って、推計の必要性ありとされてしまうはずです。

「推計の合理性」ですが、税額を計算する場合に、かなりの高利回りで計算されてしまう可能性が高いといえます。そもそも、オフショアで運用しているのは高い利回りを期待しているからだと認定されてしまえば、これを否定することは難しいといえます。

そうすると、オフショアの秘匿性と高い利回りが仇となり、言い値で税金を支払わなければならない可能性が否定できません。

法的には、実額を証明するための反証は認められますが、実際のところステートメントなどを廃棄していれば実額反証を行うことは不可能でしょう。

また、反論するにも、税務の素人である個人がきちんと反論できるかといえば、非常に心もとないといえます。

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コメント

海外投資の税務リスク

当に日本の居住者が、オフショア投資をするにおいての税務リスクはご指摘の通りと思います。
利益確定していない場合(ゼロクーポン・ETF・ファンド等)でもこのリスクは回避できないと思います。
非居住者に成らないと海外投資の税務リスクが高まる事にPALCOMさんが、警鐘をなさる点に深く敬意を感じます。
外銀口座開設・ヘッジファンドの海外での購入等、この点をあえて説明せずに日本の居住者に推奨する業者が多すぎます。
この真実の流布が悪質な破綻ビジネスの回避に必須です。

外銀口座開設・ヘッジファンドの海外での購入等、この点をあえて説明せずに日本の居住者に推奨する業者が多すぎます。
この真実の流布が悪質な破綻ビジネスの回避に必須です。
→そうなんですね。破綻ビジネスは、税務リスクについて何も述べていませんね。これを常識として身に付けない限り、悪質な破綻ビジネスに引っかかってしまうと思います。

利益確定していない場合(ゼロクーポン・ETF・ファンド等)でもこのリスクは回避できないと思います。
→実額を証明できないということは、そもそも利益確定していないことも証明できないですから、利益確定したものとみなされて課税されてしまっても文句はいえませんね。

PALCOMさんのプログは色々勉強になることが多く、非常に参考になります。
当初は海外口座作成に頑張っておりましたが、いざ作成できると英語力が不足していることを思い知り、次に税務リスクについて勉強しております。
まずは利益が出ない当座からヘッジファンドなどを購入し、出金元やステートメントをきっちりファイルして、まずは税務リスクそして、今後の日本破綻リスクやインフレや介護や震災等のリスクに対処していきたいと考えております。
最近の「英語リッチと英語プア」も中々楽しい読み物でした。

海外投資は、海外口座を開設した後が重要ですね。海外投資を通じて、英語力や税金知識、経済知識を増やしていければ有意義だと思いますが、海外口座の開設だけで終わっている人も多いようです。

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