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出資法1条について

フィリピンでの海老養殖事業に関して、出資法の話題が出たので条文を確認しておきたいと思います。法律の知識があるかどうかで、怪しげな金融商品や業者の犠牲になるかどうかが決まることもあるので、基本的な条文については知っておいたほうがよいです。

出資法(正式名称:出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律)は、全部で9条からなる短い法律ですが、金融犯罪に関してよく目にする法律です。

金融に関連する条文としては、第1条と第2条を押えておけば十分です。

(出資金の受入の制限)
第1条 何人も、不特定且つ多数の者に対し、後日出資の払いもどしとして出資金の全額若しくはこれをこえる金額に相当する金銭を支払うべき旨を明示し、又は暗黙のうちに示して、出資金の受入をしてはならない。

「事業をするので出資しませんか?1年で2倍になります!」などと、不特定且つ多数の者に対して勧誘してはいけないということです。

「後日出資の払いもどしとして出資金の全額若しくはこれをこえる金額に相当する金銭を支払うべき旨を明示し、又は暗黙のうちに示して」と規定されていますから、元本(出資金の全額)は必ず返しますとか、1年で2倍になります(出資金の全額をこえる金額)とかいう文句で勧誘することは犯罪です。従って、このような文句で勧誘している業者は全て、まともな業者ではないと判断して差し支えありません。

いつまで経っても、このような安易な勧誘につられて投資してしまう人が後を断ちませんが、投資する前に、消費者センターなどのホームページを見るだけで、このような不幸は防げるはずです。

出資法1条は、「不特定且つ多数の者に対し」と規定しているので、元本は必ず返すからといって、友人に出資を頼むことは、もちろん違法ではありません。

また、出資法1条は、「出資の払いもどしとして」と規定しているので、別の名目、例えば、形式的に売買の形態で金銭を相手方に交付している場合には、「出資」に該当しません。

犯罪者も、法律に触れないように工夫しているので、どのような名目で金銭を相手にわたすのか(仲介料なのか、売買代金なのか、投資なのか、一時的に預かってもらうだけのか)、確認することが重要です。
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