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政治にエビデンスを その2

政治的な意思決定の是非を検討することは社会科学の領域に属するので、自然科学の領域に属する医学についての論理であるEBMをそのまま応用することができないことはもちろんです。医学その他の科学の場合、対照実験を行って、厳密な比較をしますが、社会科学の場合には、実験を行えないので、エビデンスに基づく判断が自然科学より難しくなることは否定できないでしょう。

一方で、政治的な意思決定の是非の判断は、選挙を通じて、素人の集まりである国民が究極的には行うわけですから、必要とされるエビデンスのレベルも自然科学と同レベルでなくてもよいと思われます。

従って、まずは、素人である国民が判断可能なレベルから、エビデンスに基づく政治を始めていけばよいのではないでしょうか?

例えば、免許の更新の折に渡される交通教本ですが、あの教本をどの程度の人が読んでいるかという事実とか、あの教本を作成している団体にどの程度の公務員が天下っているのかとか、ダウンロード可能なPDF文書の形態で頒布すればいくら節約できるのかとか、そのようなレベルでよいので、費用対効果の検討に様々なエビデンス(自然科学におけるような厳密なものでなくてよく、意思決定の是非を判断するための客観的な判断材料という程度の意味)を、やかましいほど要求していくことが必要だと思います。

また、空港や高速道路の建設などでは、使うことが目的ではなく、作ることが目的なのではないかと疑われることが多くありますが、これも、政治家や知事などに、任意でポリグラフ鑑定を受けさせるなど、作ることが目的ではないという客観的証拠を提出させるべきだと思います。

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