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誤った情報が多いオフショア投資のホームページ その2

海外投資のホームページには、誤った情報が非常に多いです。一口に誤った情報といっても、必ずしも、詐欺的な情報を積極的に流しているわけではなく、大事な情報を隠したり、7割の真実に3割の虚偽を混ぜた情報を提供したりするなど、法的な責任を問いにくいものが少なくありません。もちろん、完全に誤った情報を掲載しているホームページもあります。

以下、そのような情報について検討するとともに、どのような注意をすればよいのか考えてみたいと思います。

①海外の銀行に共有名義の口座を開設すれば、日本の相続税を免れることができる。

・全くのでたらめです。日本に共有名義の口座という制度がないので、共有名義の口座と相続税について記載した書籍やホームページは少ないです。しかし、不動産は共有名義での登記が可能ですから、不動産についての知識を類推すれば結論を出すことはできるはずです。もしそのような知識がない場合、常識の力を活用すればよいでしょう。「海外の銀行に共有名義の口座を開設することにより日本の相続税を免れることができるのであれば、金持ちは皆そのようにするはずであり、事実上、相続税制度が機能しなくなる。従って、そのような情報は虚偽である。」と結論付けることが可能です。もう一つ、この情報が記載されているホームページは、やたらと国家破産で危機感を煽っています。財政破綻を大げさに喧伝するホームページは信用できないことを常識として身に付ければ、そのようなホームページの中身を読むこともなくなるでしょう。

②外国では、株価が、一種の<格付け>になっています。因みに、アメリカの××銀行の株価は、$25~$27(3,200円)です。東京三菱は、$8(1,000円)です。これだけみれば、××銀行の信用は、東京三菱の3倍以上、高いということになります。

・意味がよく分かりません。株価が一種の格付けになるのであれば、光通信の株式を買っておけばよかったのでしょうか?アメリカの景気がよく、日本の景気が悪ければアメリカの株価は全体的に上昇し、日本の株価は全体的に下落します。とすれば、所在国が異なる2つの企業の株価を比べても、その企業の実力を比べたことにはなりません。他にも、為替や金利など条件が全く異なりますから、このような単純比較は全く意味がないといえます。この例に限らず、異なる条件下で金融商品や金融機関を単純に比較して、もっともらしい結論を導くことが多いので注意が必要です。社債の格付けと国債の格付けの比較、異なる国の預金金利の比較、償還期間が異なる債券の比較、異なる時点でのパフォーマンスの比較など、全く条件が異なるものを単純に比較しても、妥当な結論は導けません。このような口車に乗らないためにも、日本で2-3年間、海外投資を経験してから、海外直接投資を行うべきです。中途半端な知識の人間ほどだまし易いものはないといいます。なお、このホームページも、財政破綻の危機を前面に押し出しています。
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コメント

こんにちは。
「株価が一種の格付け」の件ですが、市場によっては一定の株価未満では上場廃止対象になったり、機関投資家の投資対象にならないなどのルールがあるので、まったくの間違いではないです。むしろ、そのへんからの拡大解釈なんでしょうね。

株価が企業評価の一助になるのは理解できますが、ここで問題にしているのは、所在国が異なる企業の株価を単純に比較して、企業の信用力について結論を出していることです。これは全く意味がないと思われます。

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光通信 (企業)略称 = 国籍 = 郵便番号 = 本社所在地 = 東京都豊島区南池袋一丁目16番15号電話番号 = 設立 = 1988年2月5日業種 = 5250統一金融機関コード = SWIFTコード = 事業内容 = ディストリビューター(販社)OA機器販売事業移動体通信事業インターネット関連事


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