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消費税増税は止めるべき その1

日経新聞によると、福田・麻生両氏ともに、消費税増税に対して肯定的な発言をしています。「福田氏は「行政経費の節減が及ばない場合、消費税を含めた方法を考えざるを得ない」と指摘。麻生氏は「(福祉目的税の形での消費税率上げは)十分に検討すべきだ」と述べた。」(日経新聞2007年9月15日付け記事より引用)。

まず、行政経費の節減が及ばない場合に増税を検討するという意見においては、行政経費の節減のためにどこまで踏み込むのか明らかにすべきです。無駄な公益法人の廃止や特別会計の無駄遣いの大幅削減などを行うのであれば、そもそも行政経費の節減が及ばないことなどあり得ないはずです。特別会計の額からすれば、10%の節約で、20-30兆円は即座にひねり出せますが、これは、概ね消費税10%に相当します。公益法人も、ほとんどが無駄と思われるので、このような法人も廃止してしまえば、消費税増税など必要ないといえます。「行政経費の節減が及ばない場合、消費税を含めた方法を考えざるを得ない」というのは、そういうことはせずに、小手先の節減で済ませるという意味なのか注視すべきです。

次に、国民の間でも賛同する意見が多い福祉目的税の形での消費税率上げですが、これも詭弁といえます。そもそも、他に無駄な支出があるのであれば、消費税を福祉目的に限定したところで、それは形式的なものにすぎず、実質的には消費税を間接的に無駄なことに使っていることに他なりません。会計の都合上、使途を分けているだけで、実際のところどのような目的で使われているにしても、お金に色はついていないからです。

しかし、福祉目的税の形での消費税増税については、7割以上が賛成しているようなので、いずれ消費税増税は避けられないのでしょう。

(続く)




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