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消費税増税は止めるべき その2

消費税増税の名目として、福祉目的税とすることが提唱されています。これに賛成する意見が国民にも多いですが、よく考えれば、他の無駄を省くことによって、消費税増税そのものが不要になるので、これは増税のための方便といえます。

また、消費税は逆進性が強く、食品や医療など免税品目を指定しなければ、低所得者ほど生活が苦しくなります。これは、福祉目的税という名目と矛盾する結果となります。

福祉目的税化するのであれば、所得税の累進課税に相当する部分や金融商品の売却益を充てるのが筋だといえます。

個人的には、消費税を累進課税化し、食品などを免税としつつ、高級品には高い税率を課するという意見に賛成します。この場合、高い税率から得られた税金を福祉に充てることになります。もちろん、これも無駄な公益法人などが廃止された上で、さらなる増税が必要であることを前提としています。

消費税を福祉目的税化するというだけで、世論は賛成多数に傾いています。このことは、教育を充実するために20人学級にするとか、北朝鮮対策に防衛費を増やすとか、凶悪犯罪が増えているので警察官の増員は欠かせないなど、国民を不安に陥れれば簡単に増税できることを示唆しています。この場合の「増税」には、本来減らすべき予算を減らさないことも含まれます。少子化により教員数を減らさなければならないのに、20人学級にして教員数を減らさないようにするケースです。

従って、国家に徴税権がある限り、狭義の国家破綻が起こる確率は非常に低く、広義の国家破綻(=国民の生活破綻)によって問題が解決されることになると予想されます。そして、それは半ば自業自得だと言わざるを得ないでしょう。
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コメント

手動拍手、一票! 一庶民としての自衛手段として、
消費税が食品免税なく上がれば、消費総額を切り詰めざるを得ません。それで、日本が不景気になっても、それは政策の責任で、どうしようもありません。

欧米では、消費税率が二桁の代わりに、食品、子供用品は免税で、庶民として、暮らしている人の話だと、実質税率は5%以下だそうです。

累進型の消費税のことを経済学では支出税と呼ぶそうです。
カルドアなどの大経済学者が提唱していたものです。
現代は、コンピューターで支出の集計も容易なので、
支出税の実現性は高まっていると思います。

門倉氏の新書の末にも、支出税の提案が出てきますが、
支出税が実際に試されたのは、1950年代末のインドと
スリランカらしいですが、すぐ廃止となったそうです。
しかし、現代は、ITで計算は容易です。

支出税という言葉は知りませんでしたが、福祉目的を謳うのであれば支出税の形態にすべきですね。

消費税の形態にすると、庶民増税になってしまい、内需が落ち込むことにより不景気になることは目に見えています。

政府は都合よいデータだけ並べて日本の消費税率は低いといいますが、免税品目があるのが通常であることを知っておく必要があると思います。

上述の門倉氏の支出税が出ている本は、

人にいえない仕事はなぜ儲かるのか? 角川oneテーマ21

門倉 貴史

アマゾンの読者コメントにも、支出税のことが述べられています。

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