消費税増税は止めるべき その３

消費税増税によって国民生活が苦しくなるとしても、少なくとも国家財政の悪化は止まるというのが多くの予想です。各種のシミュレーション研究を見ても、そのように予想されていますし、理論的にはそうなるはずです。

ただ、「消費税引き上げが、国債下落の引き金を引くと見ている米国のヘッジファンドは、空売りで儲けを狙っている。」という記事（エコノミスト、2004年9月21日付け記事）も掲載されているので、常に理論どおりに国家財政の悪化が止まると考えられるわけではないという点には注意が必要です。

同記事には、「ヘッジファンドにとって目下の最大の関心事は、政府が消費税引き上げに踏み切るかどうか」に尽きると記載されています。

消費税を引き上げることにより、成長率が鈍化し、デフレが長期化することは理論的にも、経験的にも明らかです。問題は、消費税を引き上げることによって不景気になった場合に、不景気の痛みをどのようにして和らげるかですが、政府に新産業を振興させる能力がないとすれば、結局のところ、公共事業による所得の再分配以外に方法はないことになります。消費税増税が景気の低迷を招き、それが公共事業の復活をもたらし、最終的に国債を増発しなければならないというのがシナリオが想定されているようです。

具体的には、日本国債を空売りすることにより儲けをたくらんでいるそうですが、単に消費税を増税しただけでは、上記のシナリオに逆戻りしてしまう可能性はありそうです。

記事は、増税ではなく減税しろと言っていますが、私も同じ意見です。特会の規模を考えれば減税の財源をひねり出すことは容易ではないかと思います。

ただ、国民は消費税増税を望んでいるので、最終的には上記のシナリオになる可能性を無視できないと考えています。