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南極で殺人を犯すとどうなるか その2

海外投資家の場合、属地主義・属人主義という用語は、税金に関連して使用することが多いですが、犯罪に関しても使用されます。

各種取引が国境を越えて行われるようになっているので、どの国の法律で犯罪として裁かれるのかが極めて重要です。

刑法においても、属地主義が原則となっており、第1条に以下の規定が置かれています。

第1条 この法律は、日本国内において罪を犯したすべての者に適用する。
2 日本国外にある日本船舶又は日本航空機内において罪を犯した者についても、前項と同様とする。

この法律(刑法のこと)は、「日本国内において罪を犯したすべての者に適用する」とあるので、たとえ外国人であっても、日本国内で罪を犯せば日本の法律で裁かれることになります(属地主義)。麻薬関連の犯罪に厳しい処罰を課す法律を持っている国で麻薬取引をして、当該国で死刑になる外国人がいますが、犯罪に関して属地主義が採用されているということは、領地内に主権が及ぶ以上当然といえるでしょうが、一面で非常に怖いことです。

税法では、属人主義は採用していませんが、刑法には、属人主義的な規定があります(刑法3条)。属人主義的な規定が適用されると、日本人が国外で犯した犯罪にも日本の刑法が適用されて処罰されることになります。

もし、属人主義的な規定がなければ、犯罪地を外国に移すことによって、犯罪を免れることができるケースもでてきますので、これらの規定は非常に重要といえます。


(続く)

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