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家庭だんらん法 その2

安倍が辞任した理由の1つが、テロ特措法の延長ができなかったことでしたので、自民党は、国民生活や財政問題には特段の興味がないと考えてよさそうです。

家庭だんらん法ですが、考え方の順序として、まず、同法の立法目的を確定することが重要です。

よく世論調査で、法案に賛成か、反対かが問われますが、結論だけ尋ねる、あのような調査はほとんど意味がないように思います。

家庭だんらん法の立法目的ですが、政府としては、残業を減らすことによって、家庭でのだんらんの時間を増やすことを表向きの立法目的としたいようです。他方で、サラリーマンの側としては、そもそも、政府が掲げる立法目的は表向きであって、実際には、残業代を減らすことが立法目的であると疑わざるを得ません。議論が紛糾する場合には、根本的なレベルでごまかしがあり、それが対立の種となっていることが多いので注意する必要があります。

政府のいうように、家庭でのだんらんの時間を増やすことが立法目的であるとします。そうすると、同法の立法目的を達成するためには、サラリーマンの多くは残業代を稼ぐために、本来なら早く帰れるのに無駄な残業をしているというエビデンス(立法事実)が存在することを証明しなければなりません。このような事実が存在するかどうかを知るためには、社会調査をする必要がありますが、サービス残業という言葉が堂々と使われている現状を見れば、そもそも残業代が出るから残業しているというケースがどれほど一般的なのか大いに疑問があります。いただいたコメントにもありましたように、サービスの24時間化や採用人数の抑制などの要因により、仕事の絶対量が増えていることが残業の原因であると思われます。

また、仮に、このような立法事実が存在するとしても、そのような事情を改善する役割を担っているのはそれぞれの会社の管理職なのですから、国が口出しをすべきことではありません。実際、上司が査定を下げてしまえば、残業が無意味になるので、残業しなくなるはずです。従って、仔細に検討すれば、家族でのだんらんの時間を増やすことは立法目的として妥当でなく、同法を制定したいのであれば、残業代をカットすることが立法目的であると、堂々と主張すべきです。

これについては、「日本人の労働生産性は低い」という舛添厚労相の発現と関連すると思われますので、別途検討したいと思います。

(続く)

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