財政破綻と海外口座 その１

周知のとおり、日本の財政事情は極度に悪化しており、方法論に差はあるものの、財政の建て直しが急務であることに反対する意見はほとんどありません。国と地方の借金を合わせて1,000兆円を超えるという額もさることながら、プライマリーバランスが赤字のままなので、債務残高の対GDP比が増加し続けていることは極めて問題といえます。消費税率を上げれば景気が悪化するし、かといって地方交付税をさらに削れば地方は持たない、公共事業費を削ればGDPは低下する可能性がある、一方で社会保障費の自然増が年1兆円というのでは、整合性のある解決策はないのではないかという気がしてきます。

そこで、日本の財政破綻のリスクヘッジとして海外口座を開設したいという方が増えていますが、本当に、財政破綻のリスクヘッジとして海外口座を開設すべきかどうか、きちんと検討した上で海外口座を開設されている方は少ないように思います。

大雑把にいってしまえば、「国内で資産を運用するリスク」＞「海外で資産を運用するリスク」という判断をするのであれば海外に口座を開設すべきといえます。この点、一番問題視されなければならないのは、財政破綻とか、預金封鎖などの言葉に踊らされて、「国内で資産を運用するリスク」のみがクローズアップされて、比較対象すべきである「海外で資産を運用するリスク」が全く無視されているということです。理解に苦しむのですが、「財政破綻→預金封鎖→20%の資産課税のリスク」を避けるためには、為替リスク（20%程度の変動は珍しくない）を負うことは厭わないのでしょうか？あるいは、為替リスクなどというものは頭から消えているのでしょうか？


以降の記事では、あまりにも蔑ろにされている「海外で資産を運用するリスク」について検討していきたいと思います。

関連記事：
　財政破綻と海外口座　その２
　財政破綻と海外口座　その３