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裁判員制度について　その６

これまでに検討してきたとおり、裁判員制度は、憲法に違反する可能性が高いわけですが、刑事裁判や行政裁判において、民意との解離が見られるという問題は残るわけで、裁判員制度の導入によってこれらの問題を解決することは妥当でないというに過ぎません。

裁判員制度というのは、別の言葉で言い換えれば、本来、アンパイヤとしての役割が期待されている国民に対して、いきなりプレーヤーになれといっているわけです。野球ができなくても、プロ野球選手の上手い下手は分かるはずだというのが、間接民主主義の基本的な考え方といえますが、裁判員制度はこれを全く無視するものです。

ところで、刑事裁判についてですが、国民の民意に外れた判決というのは確かにあり、新聞ネタにもなっています。ただ、日本人の悪い癖ですが、論理的に整理せずに、個別の論点に対して批判するだけなので、議論が全くまとまっていきません。これをまとめていくのは、マスコミや識者の役割のはずですが、いきなり裁判員制度を導入する態度を見れば、段階的に物事を解決していこうという意思は全くなく、ただ、事態を混乱させるだけであるように思われます。

民意との解離に関しては、
�〕�罪・無罪の判断についての意見の相違
�∈疚召砲弔い討琉娶�の相違
�Ｎ矛困砲弔い討琉娶�の相違
�じ琉奸Σ畆困稜�定についての意見の相違
�セ犒困竜�容性についての意見の相違
�Ψ哉海虜�拠・役割についての意見の相違
�Ь�年犯罪の取り扱いについての意見の相違
�┸歓請喙瑳圓糧蛤瓩砲弔い討琉娶�の相違
などが考えられます。

問題を整理していけば、わざわざ、裁判員制度を導入しなくても、解決できることは多いはずです。少なくとも大きな対立点は浮き彫りにできます。また、刑期の計算方式をアメリカ方式にしたり（刑期を単純に足し算する）、終身刑制度を設けたりするなど、刑法の改正で対処できる問題も多いです。

例えば、故意・過失の認定に関して、以下の判決は妥当なのでしょうか？具体的な事情があるのかもしれませんが、時速約120キロで自分の乗用車を前の軽乗用車に追突させる故意があれば、殺人の故意があると認定してよいのではないかと思われます。

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120キロ追突女に懲役12年判決
　時速約１２０キロで故意に自分の乗用車を前の軽乗用車に追突させ、夫婦２人を死亡させたなどとして、傷害致死罪などに問われた無職金沢チヤ子被告（２９）に対し、山形地裁は１０日、懲役１２年（求刑懲役１５年）の判決を言い渡した。

　金子武志裁判長は「被害者に何ら落ち度はなく、ヒステリーに根差した自己中心的で身勝手な犯行」と述べた。

　判決によると、金沢被告は昨年７月５日朝、山形県南陽市の国道１１３号で、前の軽乗用車が道を譲らないことに腹を立て、暴走して追突。乗っていた山形市松原の会社員駒沢政一さん（当時２９）と妻佳代子さん（当時３０）が頭を強く打ち、死亡した。２人は新築した家への引っ越し準備の途中だった。被告は、この追突前にも信号待ちの別の乗用車にぶつけるなどし、２人にけがを負わせた。
-----------------------------------------------------------
日刊スポーツ2007年9月10日付け記事より引用




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コメント

古い記事ですが、気になったもので一言。

「傷害致死罪などに問われた」
とあるように、この事件は検察官により傷害致死罪で公訴提起されているようです。
そして日本の刑事訴訟においては公訴提起は検察官の専権に属し、公訴提起された罪（訴因）以外の罪について裁判所が認定することは許されません。
したがって、裁判所としてはたとえ殺意があるとの心証を得たとしても、傷害致死罪として公訴提起されている以上殺人罪として認定するわけにはいかないのです。

批判をするならば裁判所の認定ではなく、検察官の公訴提起についてでしょうね。
2008/05/22 11:35 | ato #- URL [ 編集 ]

atoさん

以前の記事にまで、コメントをつけていただき、ありがとうございます。法律の専門家に読んでいただけて光栄です。

「日本の刑事訴訟においては公訴提起は検察官の専権に属し、公訴提起された罪（訴因）以外の罪について裁判所が認定することは許されません。」ということは、裁判員も、そのような認定をすることは許されないということですね。

「時速約１２０キロで故意に自分の乗用車を前の軽乗用車に追突させる」のに殺人罪で公訴提起できないのは何故なのでしょうか？納得できないという裁判員も多いように思います。

裁判員制度そのものの合憲性についても、ご意見があればお寄せください。
2008/05/22 19:18 | PALCOM #- URL [ 編集 ]

>裁判員も、そのような認定をすることは許されない
裁判員法を精査したわけではありませんが、まず間違いなく許されないと思われます。

その理由ですが、一言でいうと無理を強いると弊害が大きいということです。
たとえば上記の例ですが、殺意を立証するには証拠が不十分だったのかもしれません。それにもかかわらず無理に殺人罪で訴追した場合、殺意について立証できなければ原則として無罪となってしまいます。
また、無理に殺意を立証しようとして捜査機関が被疑者に対し自白を強要する危険もあります。
さらに軽微な罪で当事者間で示談も済んでいる事件についても必ず起訴しなければならないとすると裁判所は事件だらけになってしまいます。

このような弊害があるので、現行法は公訴提起を検察官の専権としてその裁量に任せ、裁判所は公訴提起された事件（訴因）についてのみ審判するという構造をとっているわけです。

興味がおありでしたら起訴便宜主義・起訴法定主義・訴因・訴因逸脱認定などがキーワードとなりますので調べてみてください。
2008/05/26 06:38 | ato #- URL [ 編集 ]

atoさん

詳しいご説明ありがとうございます。

理屈の上では、「120km/hで車をぶつけること」と、「相手を殺すこと＝殺意があったこと」は区別されるべきですね。物事を精緻に考えられない人の場合、この区別は困難でしょうし、区別できる人でも、「120km/hで車をぶつける」意識があれば、「殺意があった」と考える人が多いのではないでしょうか。そうすると、裁判員制度導入後は、殺人罪成立という認定がされる可能性が高まり、検察官も、殺人罪で公訴を提起するという選択をとることが増えるということでしょう。
2008/05/28 06:46 | PALCOM #- URL [ 編集 ]

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