プロフィール

PALCOM

Author:PALCOM
Patent and Legal Com (HK) Ltd.

最近の記事

最近のコメント

最近のトラックバック

月別アーカイブ

カテゴリー

全ての記事を表示する

FC2カウンター

メールフォーム

名前:
メール:
件名:
本文:

ブロとも申請フォーム

ブログ内検索

RSSフィード

リンク

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

外国株式の譲渡益に対する税金 その5

外国株式の譲渡益に対する日本での課税について検討しています。

広義の外国株式譲渡益=狭義の外国株式譲渡益+為替差益

外国株式を売却すると同時に、売却益を日本円に戻す場合には、狭義の外国株式譲渡益と為替差益が同時に現実化します。従って、広義の外国株式譲渡益全額を申告しても問題はありません。

これに対して、外国株式を売却したけれども、売却益を日本円に戻さずに放置したり、あるいは売却益で別の外国株式を再購入するような場合には、狭義の外国株式譲渡益は現実化しますが、為替差益は現実化しません。

そこで、この場合、どのような取り扱いになるかが問題となります。

①説:為替差益が現実化していない以上、広義の外国株式譲渡益も完全には現実化していないと考えられる。従って、為替差益が現実化した時点で広義の外国株式譲渡益を申告すればよい

①説によると、為替差益が現実化しない場合、理論的には、外国株式譲渡益に対して課税できなくなるので、①説は妥当でないといえます。

そこで、②説と③説のいずれが妥当かが問題となります。

②説:狭義の外国株式譲渡益のみ現実化しているので、狭義の外国株式譲渡益のみ課税すればよい。

③説:為替差益が現実化していなくても、広義の外国株式譲渡益(=狭義の外国株式譲渡益+為替差益)全体について課税する。

理論的には、②説でもよいと思われますが、通達はそのようになっていないようです。②説を採用すると、外国株式の譲渡益を外貨MMF→外貨預金→外国株→外貨MMF→円転させたような場合に、為替差益が無税となる部分についての計算が非常に面倒となります。従って、実際上は、③説のように、外国株式の譲渡ごとに為替差益込みで課税するのが現実的だということになります。本来雑所得として計算されるべき為替差益が株式譲渡益に含めて課税されるのですから、納税者としても概ね損はないといえます。

通達を簡略化すると、下記のようになります。

①株式等に係る譲渡所得等の金額の計算に当たり、株式等の譲渡の対価の額が外貨で表示され当該対価の額を邦貨又は外貨で支払うこととされている場合の当該譲渡の価額は、

②外貨で表示されている当該対価の額につき・・・約款において定められている約定日におけるその支払者の主要取引金融機関・・・の当該外貨に係る対顧客直物電信買相場により邦貨に換算した金額による。

「邦貨又は外貨で支払う」場合の計算を特に区別していません。結局、計算上、円転したものと擬制することになります。為替差益については、一旦これで話が完結することになりますので、その後、外貨MMF(為替差益非課税)を購入しようと、外貨預金(為替差益課税)を購入しようと、通常のルールに従って納税すればよいといえるでしょう。

(外貨で表示されている株式等に係る譲渡の対価の額等の邦貨換算)
租税特別措置法関係通達37の10-8
 株式等に係る譲渡所得等の金額の計算に当たり、株式等の譲渡の対価の額が外貨で表示され当該対価の額を邦貨又は外貨で支払うこととされている場合の当該譲渡の価額は、外貨で表示されている当該対価の額につき証券業者と株式等を譲渡する者との間の外国証券の取引に関する外国証券取引口座約款において定められている約定日におけるその支払をする者の主要取引金融機関(その支払をする者がその外貨に係る対顧客直物電信買相場を公表している場合には、当該支払をする者)の当該外貨に係る対顧客直物電信買相場により邦貨に換算した金額による。なお、取得の対価の額の邦貨換算については、対顧客直物電信売相場により、上記に準じて行う。 (注)
 株式等の取得の約定日が平成10年3月以前である場合には、外国為替公認銀行の公表した対顧客直物電信売相場によることに留意する。

スポンサーサイト

<< 英語でのYes/Noについて | ホーム | 裁判員制度について その7 >>


コメント

手動拍手。すばらしい。

ブログのご紹介ありがとうございます。
ここのところのBRICSの火のつき方はそうなる理由は了解できるにせよバブル的だと思います。
PALCOMさんのような良心的なサイトで言及していただいて光栄です。

竹井さん

特に中国は完全にバブルですね。深く考えずに金融機関のセールストークに乗っている方も少なくないのではないでしょうか?1つどこかが崩れたら、総崩れになるかもしれません。

 いつも質の高い記事をありがとうございます。
 このたび一つ質問させて頂きます。よろしくお願いいたします。

 たとえば以下の場合を想定したとします。

(1)120万円でドル/円=120のときドル買い=1万ドル

(2)ドル/円=100のとき1株100ドルのA株を100株購入

(3)ドル/円=90のとき1株150ドルに値上がりしたA株を100株売却=1万5千ドル

(4)ドル/円=80のとき1万5千ドルを円転=120万円

 このような場合の外国株式の譲渡益に対する日本での課税についてはどのように考えたらよろしいとお考えでしょうか。
 お時間がございましたら御教示下されば幸いです。

愛読者様

ご愛読ありがとうございます。

記事本文で取り上げさせていただきます。

PALCOM

コメントの投稿


管理者にだけ表示を許可する

 BLOG TOP 


上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。