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海外口座で運用した場合の課税について

現在HSBC香港に口座開設を考えているものなのですが、
①配当は雑所得として総合課税
②キャピタルゲインは申告分離課税で税率20%
③ファンドによっては非課税のものがある
で合っているでしょうか?
というご質問をいただきました。

①配当は雑所得として総合課税という点ですが、海外口座を通じて取得した配当も、配当所得であることに変わりはありませんので、「雑所得として総合課税」されるという点は誤りです。理由がよく分からないのですが、配当や利子は雑所得として総合課税と記載しているブログやホームページが多いです。所得分類が変わることはないため、この点については注意が必要です。配当が雑所得ということになれば、配当と為替差損を損益相殺することが可能になっていまいますが、海外の金融機関から支払われたものであれ、国内の金融機関から支払われたものであれ、配当は、あくまでも配当所得ですので、右のような取り扱いはできないという結論になります。

②株式及び株式ファンドのキャピタルゲインは申告分離課税で税率20%で正しいです。軽減税率の適用もありません。その点では、国内の金融機関を通して購入するより大幅に不利になることは知っておかなければなりません。

③ファンドによっては非課税のものがあるという点ですが、「非課税」という言葉を現地では非課税という意味で使用しているのであれば、正しいといえます。ただ、このような言葉の使い方自体、不公正なものなので、そのような使い方をしている業者とは付き合わない方がよいでしょう。「非課税」という言葉を、海外の金融機関で購入することにより、日本の金融機関で購入した場合とは異なり、海外・日本国内を問わず一切非課税となるメリットが得られる意味で使用しているのであれば、誤りといえるでしょう。なお、平成16年以前に発行された書籍には、契約型投資信託の売却益が非課税であることを利用して節税する方法が紹介されていますが、現在、この方法は使えなくなりましたので注意が必要です。

日本の金融機関で購入すると日本国内で課税されるが、海外の金融機関を通じて購入すると日本国内での課税を免れることができるという上手い話はないということで、そのような話は脱税の勧めである可能性が極めて高いと思います。

税法の抜け道をくまなく探せば、脱税でないケースがあるのかもしれませんが、まともな業者であれば、法的根拠を示してくれるはずですので、脱税なのか、そうでないのか、見分けはつくと思います。

まとめますと、
①「非課税」という言葉を現地で課税されない(つまり、日本国内では課税される)という意味で使っているのか?
②日本国内でも「非課税」のメリットが受けられるという場合、海外の金融機関を通じて購入しなければそのメリットを受けられないのか、それとも日本の金融機関を通じて購入することによっても同じメリットを受けられるのか?
③海外の金融機関を通じて購入しなければ日本国内で「非課税」のメリットを受けられないというのであれば、その法的根拠は何か?

以上を質問すればよいでしょう。
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