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財政破綻と海外口座 その2

前回の記事-財政破綻と海外口座 その1に関して、預金封鎖・資産課税という政策が仮に採用された場合、海外預金は対象になるのかというコメントをいただきました。預金封鎖対策には海外預金というのが定説になっていますが、本当にそうなのか論理的に検討してみたいと思います。

財産の所在地と当該財産の所有者の居住国を基準とすると、次の4つのパターンに分けることができ、日本に居住し続けながら海外預金を保有するケースは②に該当します。

①居住国が日本、財産の所在地が日本
②居住国が日本、財産の所在地が外国
③居住国が外国、財産の所在地が日本
④居住国が外国、財産の所在地が外国

次に、預金封鎖・資産課税という政策が採用された場合に、資産に対する課税をする場合の基準ですが、財産の所在地を基準とするという考え方Aと、財産の所有者の居住国を基準とするという考え方Bが想定できます。

考え方Aを採用した場合には、所在地が日本にある財産にのみ資産課税し、所在地が外国にある財産には資産課税しないという結論になります。この場合、①と③のケースは課税、②と④のケースは非課税ということになります。従って、海外預金は資産課税の対象とならず、一見、海外預金口座の開設は有効な資産課税対策といえそうです。しかし、国外財産が資産課税の対象とならないというのであれば、別にわざわざ海外預金口座を開設する必要はありません。外貨MMF(通常ルクセンブルグ籍)も立派な国外財産だからです。これは、国内の証券会社を通じて購入するか、海外の証券会社を通じて購入するかとは関係ありません。従って、考え方Aが採用された場合には、わざわざ海外預金口座を開設するまでもないという結論になります。なお、注意が必要ですが、国内の銀行に預け入れてある外貨預金は、外貨建てであっても国内財産ですから、①又は③に該当します。

考え方Bを採用した場合には、①と②は資産課税の対象となり、③と④は資産課税の対象からは外れるということになります。従って、考え方Bが採用された場合、海外預金口座は資産課税対策とはならず、考え方Bが採用されることを念頭に置いて海外預金口座開設による資産課税対策を勧めているのであれば、脱税の教唆という結論になります。

以上のように、考え方Aと考え方Bのいずれが採用されたとしても、「預金封鎖・資産課税に対する対策は海外預金口座」という定説は、理論的には誤りであるといわざるを得ません。

考え方AとBのいずれが採用されるかについては、同じく資産課税について規定している相続税法を類推すれば結論を出すことができますが、この点は、次回以降の記事で検討することにします。











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コメント

これは……
おそらく、一度でも財政破綻を心配したことがある人が、なんとなく頭の中でモヤモヤしていた部分だと思います。
非常に勉強になります!

水瀬さん、こんにちは。

日本の財政事情が非常に厳しいことは事実なのですが、そのことと、海外預金の有効性とは別の問題なのですね。

国内銀行への外貨預金は、資産運用面でも損ですし、資産保全面でも損といえます。

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