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消費税増税は止めるべき その4

政府税調は消費税増税を肯定しました。自民党は、あくまでも消費税を上げる腹積もりのようです。面の皮が厚いとしかいいようがありません。

ここ10年ほどの自民党政治を振り返ってみると、まず、消費税を3%から5%に引き上げることによって橋本内閣が退陣に追い込まれました。消費税増税を一因として不況が悪化したという見方が有力です。

その後、橋本内閣を引き継いだ小渕内閣が赤字国債を乱発して、財政状況の悪化を決定的なものにしました。小渕元総理自身、平成の借金王を自称したほどです。自民党の言い分としては、財政政策によって景気を下支えしたということになるのでしょうか。

小渕内閣の後は、ほとんど何の意味もなかった森内閣を経て、小泉内閣が誕生しました。小泉内閣は、自民党をぶっ壊すと宣言して人気を得ましたが、この段階で有権者がこのスローガンの矛盾を指摘すべきでした。自民党をぶっ壊すのであれば、最もシンプルな選択肢を採るべきで、つまり解党しろというべきだったのです。

小泉内閣の構造改革は、「官とそれに連なる既得権益団体の改革」ときっちり定義すべきであり、特別会計の規模の縮小など具体的に数値を上げて改革を遂行すべきでした。ところが、官の改革であるべき構造改革が、いつの間にか民の改革に摩り替えられてしまい、結局、独立行政法人や特別会計の改革は忘れら去られています。この点については、例によって、問題の本質を指摘しないマスコミの罪が最も大きいと言えるでしょう。

振り返ってみれば、財政赤字の累積と官の改革の放置は自民党の政策がもたらしたものでありますから、少なくとも自民党が消費税増税を主張するのは筋違いです。

(続く)

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