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消費税増税は止めるべき その5

消費税増税について検討しています。

懸案であったテロ特措法の期限延長ができなくなったにもかかわらず、福田首相が小沢代表に対して大連立を持ちかけましたが、その目的は消費税増税法案を通すことにあるという意見もあります。もともと、「背水の陣内閣」なので、何でもありということでしょうか?

消費税増税の目的が、2009年度に行われる基礎年金の国庫負担分の増額を賄うということであれば、時間がないので、自民党があせるのは当然です。

民主党が大連立を受け入れれば、有権者を裏切ることになるので、これはできないでしょう。とすると、結局、衆議院を解散して、今度の衆院選のテーマは消費税増税の可否ということになります。理論的には、衆議院での再可決も可能ですが、これは半世紀以上も行われていない事実上の「禁じ手」ですし、解散で民意を問わずに強行すれば、次の選挙で自民党が衆院での過半数も失うことは確実でしょう。また、公明党は消費税増税に反対していることも、再可決を困難としています。

問題は、世論が消費税増税に賛成するかどうかですが、マスコミを抱き込めば、雰囲気に流されて投票する有権者が多いことは、郵政民営化選挙を振り返れば明らかなので、有権者の反対は特に問題にならないでしょう。朝日、日経、読売は消費税増税に賛成のようですし、世論も、実は、消費税増税に賛成する人が多いです。

従って、消費税増税の賛否はともかく、個人投資家はどのようにすべきかについて考える必要があります。

個人的には消費税増税に反対なのですが、国政が動くということは投資のチャンスにも結びつきますので、面白いことになってきたという気持ちもあります。

(続く)

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