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証券優遇税制について その5

日経ビジネスに証券優遇税制についての専門家の意見が記載されていました。

記事では、証券優遇税制の廃止を訴えていましたが、その理由付けは、朝日新聞の読者欄の投書とは全く異なります。

新聞の読者欄の論法
①額に汗して働く者が果実を得るべきだ
②株式投資家は額に汗して働いていない
③株式投資家は果実を得るべきではない=証券優遇税制反対

専門家の論法
①株式投資家を優遇すべきだ
②現行の証券優遇税制は株式投資家を優遇する税制とはいえない
③証券優遇税制を廃止すべきだ

一般的に、新聞の読者欄の投書や道徳好きな古いタイプの政治家は、前者のような論法を好みますが、これは飲み屋での酔っ払いの議論にはなり得ても、政策についての議論とはいいがたいでしょう。

どうすれば論理的な文章を書けるのかとか、議論の際の理屈の立て方がよく分からないという質問を受けることがありますが、新聞の読者欄の意見で自分の反対する意見を三段論法にまとめて、各論理の段階ごとに反論していく訓練をするというのは極めて有用だと思います。思考の型を身に付けることにより、文章を書くスピードも上がりますし、系統立てて反論できるので読み易い文章になるはずです。

話が逸れましたが、個人的には、上記の専門家の意見に賛成で、証券優遇税制の廃止そのものに反対しているわけではありません。リスクを取った見返りは、本来リターンから得るべきであるわけですから、それをさらに税制で優遇する必要はないはずです。その意味で、損失を利益と相殺できる幅を広める金融一体課税制度が導入されれば、証券優遇税制は廃止すべきです。但し、これには条件があり、それは、株式投資人口がもっと増えなければならないということです。株式投資人口が少ないと、有形無形の様々なデメリット(株式投資家は不労所得を得ているなどの批判はまさにそれです。)を事実上受けるため、優遇税制を残すことも止むを得なくなります。

以下、「給与所得との相対的な比較において、株式投資で得た所得は不労所得なのではないか?」という疑問について検討し、この問題についての議論は終わりにしたいと思います。

(続く)
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コメント

はじめまして。
いつも楽しく読ませて頂いています。

メディアでよく上がる意見として、
<株式投資=ギャンブル>や
<株は金持ちしか儲からない>
などのフレーズがありますが、
資本主義として成長していく為には、
(もし、政府がそう思っているのであれば)
上記の固定観念は排除されるべきと思います。

通常は、インフレ+企業の利益にリンクし、
INDEXは長期で右肩上がりであるはずですが、
日本では、長期デフレや企業の低ROEで
低空飛行を続けています。

本来であれば、緩い上場基準の厳格化等、
健全な市場作りに目を向けるべきでしょうが、
問題の矛先を意図的にずらされているような
気がしています。

個人的には、他国では<株式投資=貯金>という
感じだと思ってるのですが・・・


takazouさん

<株式投資=ギャンブル>や <株は金持ちしか儲からない>という2つの固定観念さえ払拭されれば、証券優遇税制の議論などしなくてよくなるはずなのですが、特に、後者の固定観念は、なかなか消えてくれません。もっとも、ギャンブルだから資金的余裕がないと儲からないという考えもあると思うので、<株式投資=ギャンブル>という固定観念と、 <株は金持ちしか儲からない>という固定観念とは、密接に関連し合っているようにも思います。

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