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海外生活者100万人時代

海外で生活している日本人は、現在、100万人ほどです。政令指定都市になれるほどの規模ですので、少ない数とはいえません。ただ、この数字の中には、企業の海外駐在員が多く含まれており、自発的な海外移住者は、外国に比べるとまだ少ないのかもしれません。


関連記事:Home and away

このJapan Timesの記事にもありますように、Young Japanese lead the way in a cultural exchange set to erode their homeland's hidebound mentality"という方向に動いてくことを願います。

hidebound=時代遅れの、偏狭な→今の日本にぴったりの用語ですね

昨日の記事でも言及しましたように、日本の富裕層は、まだ、国内指向が強く、自発的に海外に移住する人口が少ないといえます。日本の富裕層(金融資産1億円以上)は100万人以上いるので、この層が動き出せば、国内のお金の動きはかなり変わるはずです。海外移住人口が少ない理由は色々あると思いますが、長年の間、日本国内の規制で潤ってきた産業が多いので、国外に出にくいというのも理由の1つかもしれません。

しかし、コメントにもいただきましたように、日本国内の税率は40-50%に達する状況ですから、本来、15-25%の税率の国に移住する人口がもっと増えてよいはずです。総じて、日本の富裕層はおとなしいといえます。ただ、既に、高学歴者は公務員などに目もくれず、外資系の金融機関やコンサル、渉外関連の法律事務所に就職するようになってきていますし、規制で潤ってきた産業も国外に眼を向けざるを得ないので、人の動きやお金の動きも全く異なったものになってくるはずです。

このような動きに対して、「日本から出て行きたい奴は、出て行け」という意見が多いですが、本来、変わらなければならないのは、既得権益者の側であることを全く無視した意見です。

国外居住者が増えた場合、税制面での最も懸念される事項としては、属地主義(日本国内居住者にのみ課税)を属人主義(日本国籍を有する日本国外居住者にも課税)へ変更することですが、これは、そもそも変更が困難ですし、万一、変更されても、種々の対策を採れるので、それほど心配することはないと考えています。この当りのことについても、触れていきたいと思います。

破綻本の影響で、日本国内に居ながら海外口座を開設する方が増えていますが、日本の金融機関を通じた海外投資の選択の幅が広がっている現在、海外に出るつもりがないのであれば、海外口座の開設は全く意味がなくなってきています。




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コメント

nise

世界経済フォーラムの国際競争力ランキングでは、ここ数年、フィンランド、スウェーデン、デンマークのような税金の高い国が、ベスト5の常連になっている。

>「日本から出て行きたい奴は、出て行け」という意見が多いですが
>本来、変わらなければならないのは、既得権益者の側であることを
>全く無視した意見です。

すみません、今回のエントリーはこの箇所が
ちょっとよくわかりません。
PALCOMさんが展望されておられるように、富裕層の海外移住が
進んで、そのことで社会経済に何らかの影響が出てくれば
国もそれに応じて動くと思うのですが、現状で国が
何をどうしなければいけないのか、あるいは(政策を左右する)
国民に何を期待されておられるのか、ということです。

「出て行きたいやつは出て行け」というヒステリックな反応は、
裏返すと、いわゆる庶民にとっては、富裕層がその財力と
権力をもって国を操縦しているように見えているということの表れ
だと思います(当然そこに嫉妬や被害妄想なしとはいたしません)。
これをクリアするためには、つきつめると、いわゆる富裕層が
日本の税制における「担税力」という概念につき、
いかなる論理と実証に基づいて異議申し立てをするのか、
という点が問われてくると思います。
その論にノーブレス・オブリージュが見えれば、庶民もきっと
納得するでしょう。

私は「国際競争力」という言葉の定義がよくわかりませんが、
↑のコメントに出ている国々は、ざっくりと「うまくいっている」
といってもよいのではないかと思います。

偽palcomさん、the_beach_ossanさん、コメントありがとうございます。いただいたコメントを基に、記事本文にて、国及び個人として、どのような対処方法をすればよいのか検討していきたいと思います。

レッテルを貼りたがる人が多くて困るのですが、いわゆるネオコンのようなやり方を支持するものではありません。


世界中を見渡しても富裕層や若者が多数流出する国は経済的に下降線を辿っている国が多いと思います。
お隣の韓国を見てみるとその現象が顕著だと思われます。
韓国では毎年10万人に上る若者と富裕層が欧米諸国のみならずオセアニアやアジア各国に移住しているそうです。元々地政学的にリスクの多い地域と言え凄い数です。
IMFおかわり確実と言われている韓国を見ていると、日本も抜本的な改革をしないとこう言う事態に見舞われると思います。日本でも今富裕層のシンガポール移住が話題になっているそうです。

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