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国際競争力と税金

前回の記事に関して、「世界経済フォーラムの国際競争力ランキングでは、ここ数年、フィンランド、スウェーデン、デンマークのような税金の高い国が、ベスト5の常連になっている。」というコメントを偽palcomさんからいただきました。偽者が現れるようになったということは、有名になったということなのでしょうか?

世界経済フォーラムから発表されている国際競争力の最新データは、下記のとおりです。
 1. スイス
 2. フィンランド
 3. スウェーデン
 4. デンマーク
 5. シンガポール
 6. 米国
 7. 日本
 8. ドイツ
 9. オランダ
 10. 英国

国際競争力は、「制度的環境、インフラ整備、マクロ経済、保健衛生・初等教育、高等教育、市場効率性、技術革新、ビジネス洗練度、技術的準備の9分野90項目」で評価されるとのことで、今年から新指標が採用されたそうです。

ご指摘のようにフィンランド、スウェーデン、デンマークは、上位にランクされています。他方で、日本は、シンガポールに次いで、アジアで2位、世界でも7位につけており、予想外の健闘といってよいでしょう。

国際競争力だと定義が曖昧かもしれないので、一人当たりGDPを比較しますと、以下のようになります。
 一人当たりGDP (ドル)
 1 ルクセンブルク 79,214
 2 ノルウェー 63,964
 3 アイスランド 54,531
 4 スイス      50,611
 5 アイルランド 48,044
 6 デンマーク 47,645
 7 アメリカ      41,874
 8 スウェーデン 39,567
 9 オランダ 38,293
 10 イギリス 37,366
 11 オーストリア 37,218
 12 フィンランド 36,792
 13 日本 35,650
 14 ベルギー 35,566
 15 フランス 35,150

関連記事:日本の一人当たりGDPが世界13位に

従って、「フィンランド、スウェーデン、デンマーク」には国際競争力があるといってよいでしょう。

次に、「フィンランド、スウェーデン、デンマークのような税金の高い国」という箇所ですが、財務省のデータによりますと、日本の潜在国民負担率(税金+社会保険料+財政赤字対国民所得比)が43.2%、スウェーデンが70.2%になっていますので、スウェーデンその他北欧諸国は、税金を含めた国民負担率が高い国といってよいでしょう。

参考資料:国民負担率の国際比較

そうしますと、「税金その他の国民負担率が高くても、経済力や国際競争力を削ぐことなく国家運営をすることは可能である」という結論になります。

もっとも、前回の記事では、富裕層の海外脱出について言及したわけです。「税金その他の国民負担率が高いこと」=「富裕層の負担率が高いこと」ではありませんから、この点については、さらなる検討が必要になります。特に、北欧諸国も、国際競争力を保つために、凄まじい税制改革を行っていますので、その点を看過すべきではないと思います。

ところで、このようなテーマは、抽象的なイデオロギー論争や、最適課税、マクロ経済などの学術的論争につながりやすいのですが、その前に、個人レベルであるべき努力をしているかどうかを問うべきだと思いますし、個人的な興味は、むしろそちらにあります。いくら日本の競争力を論じていても、職業人として本人に競争力がなければ意味がないからです。

(続く)
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