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スウェーデンの税制について　その３

消費税増税が、当面見送られる気配です。消費税増税の是非はともかく、増税が必要だと思うのであれば、反対派を説得できるだけの論拠を示し、たとえ議席が大幅に減っても増税をすべきです。

さて、スウェーデンの税制について検討しています。税制の専門家でもないのに、このような問題を考えるのは、現段階では、変わり者の部類に属するかもしれませんが、このブログで検討していることは、いずれ日本で問題になることだと思います。

一般的には、

　狭く厚い税制−少数の人から巨額の税金をとる＝社会主義的要素が強い税制
　広く薄い税制−多数の人から小額の税金をとる＝資本主義的要素が強い税制

といえます。

税制の問題の背後には、社会主義と資本主義の永遠の争いが控えているので、議論が紛糾することが多いです。

　狭く厚い税制の例は、かつての日本やスウェーデンのように、最高税率が75%-90%という富裕層からとんでもない巨額の税金を徴収する税制です。この税制の問題点は、�〇駛楴腟舛箸呂いい�たい、��富裕層や若年層など、海外逃避しやすい層が国を捨てやすい、��税金を払わない層が多く、税金の使途に無関心になりやすい、などでしょう。グローバリゼーションが進展するとともに、社会主義国家がほろんだ現在、この税制に戻すことは不可能といえるでしょう。

　広く薄い税制の例は、香港です。香港の所得税率、法人税率は10数パーセントです。消費税も、キャピタルゲイン課税も、相続税もありません。これでやっていけるのかという疑問が残りますが、低税率という魅力に惹かれて、世界中から企業や人が集まってくるため、やっていけるわけです。ただし、香港の社会保障は極めて貧弱で、老後のための年金も始まったばかりです。基本的には、レッセフェールの裏返しとして、自己責任が強調されます。弱者に厳しい競争社会です。

　スウェーデンの現行の税制は、狭く厚い税制では、さすがにやっていけない（実際に、企業や若者が国外脱出した）ということで、広く厚い税制になっています。目盛りを、社会主義から資本主義の方向に動かしましたが、香港ほどの資本主義の度合いが強くはなっていません。

　以下、広く厚い税制について検討していきたいと思います。

（続く）

　

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