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地方税の寄付制度が拡充されます

一定額までの利益に限定して適用するという条件で、証券優遇税制の延長が決まりそうです。

もう一つ、証券優遇税制より地味な話題ですが、地方税制において、寄付金税制が拡張されるようです。

詳細はこちら

日本では、今一つ、寄付の習慣が根付いていないようですが、寄付は始めると癖になるほど面白いと思います。納税したお金は、役人が勝手に使い道を決め、どこでどう使われているか、あるいは浪費されているのか、全く分かりませんが、寄付したお金は、自分の納得のいくことに使用されるので、満足感があります。今後、日本は格差社会になると予想されますが、その際に、富裕層に対する批判を少なくするためにも、富裕層は寄付の習慣と、教養・品性を身につける必要があると思います。堀江、村上両氏に、これらが備わっていたら、もともと有能な人ですし、もっと支持を集めたはずです。

地方税制における寄付金税制の拡張は、ふるさと納税を念頭に置いたもので、現行の所得控除を税額控除に改めるという思い切ったものです。

もっとも、野口悠紀雄氏は、以下のような理屈で、この制度の導入に反対されています。

 ①寄付金税制は非応益税制である
 ②非応益税制は地方税制に導入すべきでない
∴③寄付金税制は地方税制に導入すべきでない

詳細はこちら

さすがに学者の論理付けなので、新聞の投書に対するほど簡単に反論できませんが、この問題は、海外居住者への課税を認める属人主義税制の合憲性とも関連すると思われますので、適切な反論を加えていく必要があります。反論の手がかりがあるとすれば、②でしょうか?教養ある富裕層を目指されている方は、ご検討ください。
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