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証券優遇税制について その7

一定額未満の利益に対してのみ優遇税率を適用することにより、金持ち優遇の批判を封ずることで証券優遇税制の延長が決まりそうです。これで反対派からの大きな論拠がなくなり、残す論拠は、株式投資そのものに対する批判、すなわち、勤労の美徳を損なうなどの批判になりました。

ただ、株式投資反対派は、色々と理屈をつけて反対しており、それに対して反論することは可能なのですが、株式投資反対派の本音は別のところにあるので、実は、彼らに論理的な反論をすることはそれほど意味がないのではないかと考えています。嫁に対して悪感情を持っており、嫁の欠点を並べる姑に、欠点がないことを論理的に反論しても意味はないのと同じことです。株式投資反対派の本音ですが、その本音とは、「元本保証のない人生は嫌だ」というものです。明確なエビデンスはないですが、当たっていると思います。

実際のところ、株式投資をしない代表的な理由は、資金が減るのが嫌だという理由と、株式投資に関する知識がないという理由です。結局、資金が減るのが嫌だということは、リスクは嫌だということであり、株式投資に関する知識がないということは、勉強は嫌だということです。

株式投資反対派というのは、以前のような、「元本保証のある人生がよい」と考えているわけで、①格差が発生しないように、国が累進課税で格差を埋めるべきだ、②英語が普及すると、英語が話せる人とそうでない人で格差ができるので、英語教育は充実させたくない(但し、表面上の反対理由は、「日本語が乱れる」という理由)、③成果主義には反対、④株式投資は結果に差が出るので、望ましくない(逆に、銀行預金は結果に差が出ないので、大好き)、⑤早期リタイアのような、これまでとは全く違う生き方の台頭も望ましくないという本音があるような気がします。

そして、この本音の裏にあるのは、日本は世界第二の経済大国で、これからも、これまでもrising sunの国なのだというおそるべき事実誤認だと思います。そうした事実認識の誤りがあるからこそ、英語教育反対、累進課税大賛成、株式投資はギャンブルだなどという妄言が出てくるのでしょう。


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