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スウェーデンの税制について その4

富裕層の海外脱出に関していただいた、「世界経済フォーラムの国際競争力ランキングでは、ここ数年、フィンランド、スウェーデン、デンマークのような税金の高い国が、ベスト5の常連になっている。」というコメントについて検討しています。

ご存知のように、スウェーデンは、国民負担率が高いことで有名な国で、今後、消費税増税プロパガンダで引用されやすい国なので、スウェーデンの税制について基本的な知識を得ておくことは重要だと思います。政府も、銀行などの金融機関と同じで、都合のよいデータだけ並べて増税に誘導しようとすることが多く、国民の側も理論武装が必要です。この点、インターネットは国民にとって大きな武器となっています。

JETROのホームページ(最終更新日:2007年04月23日)によりますと、スウェーデンの税制は下記のようになっています。

-------------------------------------------------------
付加価値税の標準税率は25%。所得税は地方税のほか、高額所得者には国税が加算。社会保障の雇用者負担率は32.42%。
I 付加価値税
1.標準税率は 25%。
2.食品、交通・ホテル料金などのサービスは12%の軽減税率。
3.書籍、新聞(日刊紙)、スポーツや文化イベントの入場券などは6%の軽減税率。
4.公共サービス(医療・介護、公立幼稚園など)は無税。
II 所得税
課税対象所得のうち、
1. 31万6,700クローナ未満の部分には、約29〜37%の地方税(コミューン税)を適用。
2. 31万6,700クローナ以上47万6,700クローナ以下の部分には、コミューン税のほか、20%の国税を適用。
3. 47万6,700クローナを超える部分には、コミューン税のほか、25%の国税を適用。
(コミューン税:市町村税、県税、教会税を含む)
基礎控除額は年間1万7,100クローナ。
III 社会保障拠出金(雇用者負担)
被雇用者の名目所得の32.42%に相当する額を雇用者が負担(被雇用者が70歳以上の場合は24.26%)。社会保障拠出金の2.5%は控除可能だが、控除の最高金額は月当たり1,545クローナ。
----------------------------------------------------------
(http://www.jetro.go.jp/biz/world/europe/se/invest_04/より引用)

JETROのホームページで気づいた点を列挙しますと、以下のようになります。

特徴①-消費税率が高い→政府は、ここだけ取り出してくる可能性が高い
特徴②-消費税には軽減税率が設けられている→政府は、ここは無視する可能性が高い
特徴③-地方税率が高い→地方分権が進んでいるため
特徴④-所得税の国税分は高額所得者にのみ加算
特徴⑤-基礎控除額が非常に低い→日本も非常に低いが日本より低い
特徴⑥-社会保障拠出金は雇用者負担→企業側は、この点を隠す可能性が高い

以上が大きな特徴だと思われます。JETROのホームページには記載されていませんが、投資で得た利益に対する課税についても、日本にとって参考になる点があります。これも、後日検討したいと思います。

財務省のデータによりますと、日本の潜在国民負担率(税金+社会保険料+財政赤字対国民所得比)が43.2%、スウェーデンが70.2%になっていますので、スウェーデンその他北欧諸国は、税金を含めた国民負担率が高い国であることは間違いありません。この点を取り出して、「だから税金をもっと払おう」という方向に世論をもっていきたいのでしょうが、国民負担率(商品の値段)だけを取り上げるのは片手落ちで、国民還元率や国民満足率(商品の質)も検討すべきです。

(続く)
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コメント

スウェーデンの税制について

スウェーデン事情について、ぜひお教え下さい。
 
 12・16記事では、「特徴⑤-基礎控除額が非常に低い→日本も非常に低いが日本より低い」と書かれています。
 しかし、基礎控除額がスウェーデンで年間1万7100クローナだとすれば、かなり低いのは事実ですが、これに比べると、日本はかなり基礎控除額が高いのではないでしょうか?
 基礎控除と呼ばれる額はたしかに少ないです。例えば給与所得年収500万円の場合、154万円が給与所得の控除額になり、残りの346万円が給与所得金額になりますが、基礎控除はそのうち38万円ほどです。でも、社会保険料控除や生命保険料控除、配偶者控除、扶養控除などを入れると、346万のうち所得控除額が200万円くらいになるはずです。
 日本の基礎控除も低いがスウェーデンの基礎控除も低い、と言う場合、日本のどの控除のことを言っているのでしょうか? 文字通りの基礎控除38万円? 
 では逆にスウェーデンでは、社会保険料控除・配偶者控除・扶養控除などはないのでしょうか?
 すみません、ぜひお教え下さい。よろしくお願いします。



 実はよく分からないのです。日本の控除額はかなり高いのではないか? あるいはそうではないのか?

いわゆる基礎控除額38万円だけではなく、給与所得控除などを含めると、日本の控除額(総額)は、国際的にみてかなり高いと思います。

基礎控除額38万円というのは、基礎控除の趣旨にもよると思いますが、かなり低いように感じます。

私自身は、基礎控除額を上げ、給与所得控除や配偶者控除、寡婦控除などの控除は全て撤廃し、代わりに、扶養控除を導入すべきという井堀東京大学教授の案に全面的に賛成します。税金の場合、各国で制度も異なるので単純比較が難しいですが、ご指摘のとおり、「日本の控除額はかなり高い」と感じています。

スウェーデンの税制についての本を日本に置いてきたのでデータがないのですが、社会保険などは、そもそも全額企業負担だったように記憶しています。

スウェーデンの社会保険料と同控除の件

 ご指摘をありがとうございます。スウェーデンでは、社会保険料は以前はゼロでしたが、90年代の改革を通じて、現在は7%ほどを被用者が支払っているはずです。
 日本の場合には、社会保険料は年収の12%ほどになると思いますが、この分は年収から「給与所得の控除額」を差し引いた「給与所得金額」に税率をかける際、「社会保険料控除」としてさらに控除されるはずです。
 スウェーデンでは、おなじ「社会保険料控除」があるのでしょうか?

コメントありがとうございます。

スウェーデンでは、「控除については、日本と異なり種類が非常に少なく、基礎控除、年金積み立て控除、交通費控除の3種類のみである。」という記載が、日本財団のホームページにありました。スウェーデン、控除、日本財団のキーワードで検索するとヒットします。

日本でも控除を整理し、税制を簡素化した上で、サラリーマンも確定申告するようにすべきだと思います。

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