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民主主義における少数の横暴 その1

政治に対して不満がないという人を探すのは難しいと思いますが、本来、民主主義国家である以上、国政上の意思決定は概ね多数意思に基づいて行われるわけですから、絶対的多数が国政上の意思決定に不満を感じるというのはおかしいはずです。

国政上の意思決定に不満を感じる理由は、国民の意思とは無縁のところで意思決定が行われていることが大きな理由だと思われます。しかし、前述のように、国政上の意思決定は概ね多数意思に基づいて行われるのが原則だとすると、このような帰結になるのは不自然で、なぜこのような帰結になるのか考える必要があります。

国民の意思と無縁のところで意思決定が行われているということは、裏を返せば、少数派のごり押しが通っているということで、そのことに国民はフラストレーションを溜め込んでいるということでしょう。別の言葉で言えば、少数の横暴です。以前にいただいたコメントで、多数意思が無視されるという民主主義とは反する状態になっているという指摘がありましたが、まさに、これこそ少数の横暴に他なりません。

民主主義において想定されるのは、少数派の意見を無視した多数の横暴ですので、少数の横暴というのは、民主主義において通常想定されていないことです。少数の横暴が起こる理由については、いくつか考えられます。

第一の理由は、一票の平等が実現されていないことです。参院選挙では、最大5倍を超える格差が合憲とされているようですが、一票の価値という民主主義の根幹にかかわる権利がここまで無視されているというのは異常です。日本の経済成長がここまで低迷しているというのは、お金の使い方に根本的な問題があるからと考えざるを得ませんが、その根本的な問題を生じさせる根本的な原因の1つに一票の価値の差があることは間違いないでしょう。誰も使わない港湾を作るというのは、お金を海に投げ込んでいるようなものなので、都会のサラリーマンも、この問題に対してもっと関心を持つべきだと思いますが、あまり大きな関心はないようです。また、自民党改憲草案にも、一票の価値の平等を明記した条文は新たに設けられていないようで、政治の側にも明確な不作為があります。一票の価値の平等を定めた条文と、それに違反した選挙の無効、選挙を無効とするための訴訟手続きは、民主主義の根幹を支える権利として、新憲法に必ず盛り込むべきです。

(続く)
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