プロフィール

PALCOM

Author:PALCOM
Patent and Legal Com (HK) Ltd.

最近の記事

最近のコメント

最近のトラックバック

月別アーカイブ

カテゴリー

全ての記事を表示する

FC2カウンター

メールフォーム

名前:
メール:
件名:
本文:

ブロとも申請フォーム

ブログ内検索

RSSフィード

リンク

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

スウェーデンの税制について その5

スウェーデンの税制について検討しています。

一国の長期的な経済発展に対して税金が果たす役割は大きいので、投資判断についての意思決定をする上で、外国の税制に関する知識は有用といえます。

スウェーデンの税制ですが、消費税の税率が世界でもトップクラスの高税率であるのが特徴です。標準税率が25%ですので、日本の5%に比べると非常に高いです。消費税というのは、逆進性が高く、広く薄く徴収する税金なので、資本主義的な要素の強い税金といえます。

スウェーデンについては、かつてのとんでもない累進税率の印象が強いので、「スウェーデンの高い国民負担率=富裕層の負担率が高い」という誤解がありますが、抜本的な税制改正を行っており、そのような事実はなくなっています。この点に関しては、誤解が多いように思われます。

スウェーデンの消費税は標準税率が25%ですが、いわゆる軽減税率の定めがあります。この点、日本では、軽減税率なしに消費税が増税されようとしていますので注意が必要です。食品や交通の税率は12%と低くなっていますが、書籍や新聞、文化イベントの入場券はさらに低い税率です。標語的に言うと、「パンより本が重要」ということでしょうか。結局のところ、一国のレベルは民主主義のレベルで決まり、民主主義のレベルは国民の知識レベルで決まるわけですので、書籍などが軽減税率になっているのは素晴らしいことだと思います。本来、日本人も、食費を削ってでも教育に投資してきた国民ですので、この点はスウェーデンを見習って欲しいところです。教育関連の出費への軽減税率の適用は、格差の次世代への持越しを防ぐことにも有用かもしれません。

(続く)

-------------------------------------------------------
付加価値税の標準税率は25%。所得税は地方税のほか、高額所得者には国税が加算。社会保障の雇用者負担率は32.42%。
I 付加価値税
1.標準税率は 25%。
2.食品、交通・ホテル料金などのサービスは12%の軽減税率。
3.書籍、新聞(日刊紙)、スポーツや文化イベントの入場券などは6%の軽減税率。
4.公共サービス(医療・介護、公立幼稚園など)は無税。
II 所得税
課税対象所得のうち、
1. 31万6,700クローナ未満の部分には、約29〜37%の地方税(コミューン税)を適用。
2. 31万6,700クローナ以上47万6,700クローナ以下の部分には、コミューン税のほか、20%の国税を適用。
3. 47万6,700クローナを超える部分には、コミューン税のほか、25%の国税を適用。
(コミューン税:市町村税、県税、教会税を含む)
基礎控除額は年間1万7,100クローナ。
III 社会保障拠出金(雇用者負担)
被雇用者の名目所得の32.42%に相当する額を雇用者が負担(被雇用者が70歳以上の場合は24.26%)。社会保障拠出金の2.5%は控除可能だが、控除の最高金額は月当たり1,545クローナ。
----------------------------------------------------------
(http://www.jetro.go.jp/biz/world/europe/se/invest_04/より引用)
スポンサーサイト

<< 退職後の資産運用について その2 | ホーム | 民主主義における少数の横暴 その1 >>


コメント

コメントの投稿


管理者にだけ表示を許可する

 BLOG TOP 


上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。