スウェーデンの税制について その６

本日のミネアポリスは吹雪です。

私自身が海外投資を始めたきっかけは、恥ずかしながら破綻本でしたが、現在では、財政破綻に対する興味はほとんどなくなっています。日本で暮らしていく以上、資産だけ海外に疎開させても意味がないですし、現在の日本の閉塞した状況を見れば、財政破綻が起こった方がむしろよいのではないかと考えているからです。

このブログは、基本的に日本から脱出することを指向する生き方を模索しているわけですが、むしろ、そのような生き方を模索するほど、日本の現状の厳しさがよく分かります。日本から脱出するような生き方を批判する見解もあるかと思いますが、それならそれで、海外脱出組みの何倍も日本の経済や政治をよくしていく努力をしなければならないはずです。

さて、スウェーデンの税制について検討していますが、翻って、今年度の日本の一般会計の歳出を見てみると、地方交付税が15兆円ほどあるようです。税収が50兆円程度だと思いますので、ほぼ3割が地方への仕送りに充てられている計算になります。これに対して、スウェーデンは、地方税の税率が日本より格段に高く、地方ごとに若干の差はありますが、目安として税率は30%となっています。

地方税の税率を高くすることについては、異論もあるかと思いますが、やはり、税収の3割が地方への仕送りというは異常というべきで、地方分権の推進（税源移譲も含む。）とともに、地方交付税は減らしていかなければならないでしょう。地方分権を推進させ、自分の身の回りのことは、自分たちのお金で支える方向にしていかないと、国家の財政そのものが破綻してしまいます。フィリピンや中国に在住されている方のコメントにもありましたが、日本の地方・中央格差など、外国に比べれば、本当の意味で格差といえるのか疑問に思えます。


地方分権に対する批判としては、例えば、北海道などは、8万平方kmを超える広大な台地を抱えているのに人口が500万人台なので、不利だというものがありますが、スウェーデンの場合、44万平方kmを超える土地に900万人程度しか住んでいません。北海道を１つの独立した地域とみなしても、十分な実力を発揮できるはずです。

さらに、スウェーデンでは、30%を超える累進課税は、地方税ではなく、国税となっており、20%又は25%の税率が課せられています。地方は広く皆で支え、国は、主として、エリートが支えるという方式も一つの案として検討してみる価値があるように思います。エリート層の固定化を防ぐことと、エリート層に対するチェック機能を充実させることが条件となりますが、国政は、やはりエリートに任せるのが本筋ではないでしょうか？

なお、スウェーデンにおいて、55%（地方税30%＋国税25%）の最高税率が課せられる課税対象所得は約800万円です。控除の額などが異なるので単純比較はできませんが、日本では、最高税率が課せられるのは1,800万円ですから、スウェーデンで最高税率が課せられる課税対象の額は随分低いです。海外への逃避などが見られたため、かつての極端な累進課税は改められています。

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付加価値税の標準税率は25％。所得税は地方税のほか、高額所得者には国税が加算。社会保障の雇用者負担率は32.42％。
I 付加価値税
1.標準税率は 25％。
2.食品、交通・ホテル料金などのサービスは12％の軽減税率。
3.書籍、新聞（日刊紙）、スポーツや文化イベントの入場券などは6％の軽減税率。
4.公共サービス(医療・介護、公立幼稚園など)は無税。
II 所得税
課税対象所得のうち、
1.　31万6,700クローナ未満の部分には、約29〜37％の地方税（コミューン税）を適用。
2.　31万6,700クローナ以上47万6,700クローナ以下の部分には、コミューン税のほか、20％の国税を適用。
3.　47万6,700クローナを超える部分には、コミューン税のほか、25％の国税を適用。
(コミューン税：市町村税、県税、教会税を含む)
基礎控除額は年間1万7,100クローナ。
III 社会保障拠出金（雇用者負担）
被雇用者の名目所得の32.42％に相当する額を雇用者が負担(被雇用者が70歳以上の場合は24.26％)。社会保障拠出金の2.5%は控除可能だが、控除の最高金額は月当たり1,545クローナ。
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（http://www.jetro.go.jp/biz/world/europe/se/invest_04/より引用）