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国籍離脱自由の原則について その1

現行憲法には、海外移住の自由及び国籍離脱の自由を定めた規定があります。22条2項がそれです。

何人も、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を侵されない。

日本人の場合、海外移住をしたり、国籍離脱をしたりする人の絶対数が極めて少ないので、あまり日の目を見ることのない条文ですが、PTや非居住者を指向する人には、結構重要な条文ではないかと、常々考えています。ウィキペディアによると、かつては、「永久忠誠の原則」が妥当し、「国籍離脱の自由」は当然の権利ではなかったことが分かります。現に、明治憲法下では、政府の許可がなければ、国籍離脱できなかったようです。

国籍離脱自由の原則は、どこの国の国民になるかは、本人の意思に委ねられるという原則ですので、相当に自由主義的な色合いが強い原則であるといえます。もっとも法律には裏の意味があることがあり、むしろそちらの方が重要であることさえありますが、実は、この国籍離脱自由の原則にも裏の意味があるのではないかという意見を読んだことがあります。

それは、国籍離脱自由の原則が認められるということは、日本国民であることを自由意志で選択していることに他ならないから、日本国民が日本国の国家主権に服することは当然だという原則です。つまり、国籍離脱自由の原則は、日本国民に国家主権を行使することの正当性を裏から支えていると考えることができるわけです。

確かに、形式論理的には、そのような考え方にも妥当性がありそうですが、実際には、国籍離脱など簡単にできるわけではないですので、本当にそのように結論付けてよいか議論の余地があるように思います。

(続く)
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コメント

国籍については、普通いまの民主主義国では、離脱の権利は当然あると思ってますが、違いますか?
日本人からすると、外国の国籍を取得して、日本から移したいという人が、スムーズにできれば問題ないでしょう。2重国籍をみとめるかどうか、そもそも、すべての国に属したくないという人を認めるかという論点もありそうです。

今晩は、お邪魔してます。24日の朝日新聞に武富士元会長の長男の香港居住は課税逃れとして追徴課税適法と東京高裁が判決した記事を読んで国籍離脱の自由は、どうも保障されてないのでは?と感じました。国家の裁量で変えられるのじゃないかと。

カールバーグさん

国籍離脱の権利は、民主主義国家では当然と思われますので、むしろ、無国籍になる自由が認められるか?など、国籍離脱の自由の原則がどこまでの範囲で認められるかが問題になるのでしょう。PTとも関係すると思いますが、普通の日本人の感覚からすると非常にマイナーなテーマで、参考資料も少ないので、自分の頭を使って考えていかなければならないテーマですね。

久さん
コメントありがとうございます。武富士事件については、私も興味を持っていたのですが、追徴課税適法という判決が出たのですね。税務訴訟は、税務署の意思決定の追認であることが多いようです。居住者・非居住者の区別は、「課税逃れ」の目的があったというような主観で判断すべきではないと思います。海外移住の自由や国籍離脱の自由を謳いながら、このような権利を国家の裁量で否定するというやり方は不当であるように感じます。


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