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武富士の長男に対する高裁判決について

コメントでご紹介いただいた武富士の長男の税金についての裁判記事を読みました。一審判決では、香港に滞在していた期間が一年のうち3/4を超えるので、さすがに日本国居住者と認定するのは無理があるという理由で、日本国非居住者と認定されていました。高裁判決では、最高裁判例を引用して、「滞在日数を形式的に比較して、それを主な要素として住所を判断すべきではない」とする基準を示したそうです。

新聞記事によれば、「そのうえで武井氏が、税を回避できる状況を整えるために出国し、贈与された後にも国内の滞在日数が多すぎないように日数を調整していた▽武富士の役員として日本が職業活動上最も重要な拠点だった▽都内の自宅は家財道具を含めて出国前のままの状態だった――といった事情を列挙。「香港の自宅は武井氏の生活の拠点であったものの、生活全体から見れば生活の本拠と言うことはできない」と結論づけたと書かれています。
(http://www.asahi.com/national/update/0123/TKY200801230235.htmlより引用)

海外税務に詳しい税理士から聞いた話によると、日本の場合、居住者と非居住者の区別がはっきりしていないので、非常に問題があり、この種のトラブルは今後も起こることが予想されます。「香港の自宅は・・・生活の拠点であったものの、・・・生活の本拠」ではないという言葉の意味が不明確です。高裁判決によると、生活の本拠ではない生活の拠点があり得ることになりますが、一般国民が事前に明確に区別できるとはとても思えません。

居住者であると認定された理由として、職業活動上の拠点が日本であったということ、及び都内の自宅は出国前のままの状態であったことが挙げられています。職業活動上の拠点はともかく、都内に自宅を残していたことは、武井氏の側からすると賢明ではなかったと思われます。要するに、税法上の非居住者というのは、日本に住所(=生活の本拠)がない者のことですから、国内に自宅があると、当然、居住者と認定されやすくなります。

滞在日数のみで居住者・非居住者を区別しないというルールは、他国にもありますが、それがいつのまにか、租税回避目的という主観を判断材料に追加することになってはまずいと思います。あくまでも、生活の本拠がどこにあるかが争われているわけですので、滞在日数以外の要素を判断材料とするにしても、職業活動や国内における不動産所有の有無など客観的な要素に留めるべきでしょう。いずれにしろ、米国の183日ルールのような明確なルールを作って欲しいものです。どの国に納税するかが不明というのでは、安心して海外投資や海外起業ができなくなります。

日数のみを基準とすると富裕層が出て行くというのであれば、日本の魅力を高めて海外の富裕層に来てもらえばよいだけです。

専門家のブログも読んでみましたが、最高裁に上告すれば、判断がくつがえる可能性があるという意見もあるそうです。


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