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新聞を取らなくなった訳 実例編

日経ビジネスオンラインに、宮田秀明東京大学教授の「道路予算は地方を救わない」という記事が掲載されていました。

「国の経営を、論理に従って清々粛々と行うのが為政だと思う。しかし国会では、論理のよく分からない議論が横行している。・・・道路を整備することが、産業にどのような直接的効果をもたらし、市民にどのような間接的効果を及ぼすのかを試算して数字で示すことが求められる。さらにその効果は、この予算を別の事業に用いた時の効果と比較し、優劣判定を行ったうえで政策を選定するのが論理的な為政である。 ・・・道路特定財源の暫定税率分の年間2兆6000億円という金額は、国の教育関係予算の3分の2に相当するほどの額だ。それなのに、道路投資かガソリンの値下げの2つの選択肢しかないというのでは議論がお粗末すぎる。」
日経ビジネスオンライン 「道路予算は地方を救わない」より

本ブログでも、折に触れて指摘していますが、まさに、論理とエビデンスに基づいて、粛々と行うのが為政だといえます。費用対効果を試算すること、さらに、その効果を別の事業に用いた時の効果と比較することなど、民間企業であれば当然のことです。しかし、宮田教授が指摘されていますが、東京湾のアクアラインを建設する際には、フェリーの増発という代替手段は一顧だにされなかったそうです。

「論理のよく分からない議論が横行している」状況を是正し、政治家が意識的に問題を複雑化させていることを指摘するのはマスコミのはずですが、上記のような正論が掲載されているのが、ネット版だけというのはお粗末過ぎるのではないでしょうか?むしろ、政治家が、ガソリン税制と無理やりこじつけた環境問題を膨らませて、問題の本質を隠す手助けを意図的に行っています。「ガソリン税を下げると、ガソリン消費が増えるのか?」などという特集記事を掲載するのがその例です。

ガソリンの暫定税率問題の本質は、特定財源が利権の温床になっているので、無駄な支出を削減すべきという、それだけのことです。逆に言えば、無駄な支出でなければ削減すべきではないわけで、従って、暫定税率の維持か、廃止かという命題の立て方そのものが妥当ではありません。警察行政が不正の温床になっている場合に、不正を放置すべきか、警察を廃止すべきか、という命題の立て方をしているのと同じことです。

「無駄」の例として、
・そもそも、道路以外のこと(役人のレクリエーションなど)に使っている
・費用対効果が優れた代替法があるのに道路を造っている
・目標とする効果(例えば、経済効果)がないのにあると強弁している
・失業対策など別の目的に流用している
・不要な道路の維持に、さらなる費用を支出している
・道路建設そのものは必要だが、費用を上乗せしている

宮田教授がおっしゃるように、これらを「論理に従って清々粛々と」チェックしていくだけのことです。さもなければ、海外投資組みは、「日本脱出計画を粛々と」進めていくだけのことです。

関連記事:新聞を取らなくなった訳
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