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国内証券口座の海外ポータビリティー

国内証券会社から、海外ETFなどの金融商品が販売されるようになったので、海外証券会社に口座を開設する必要性は少なくなったというのが本ブログの立場です。ただ、長期投資という観点で見たときに、一点だけ気になるのが、海外に転勤した場合に、国内証券口座を維持できるのかどうかという点です。私自身は、確定拠出年金用の口座を除くと、国内証券口座を保有していないので、正確なことが分からないのですが、国内証券口座は、香港の証券会社に開設した証券口座と比べて、海外ポータビリティが劣ると思われます。

具体的な事例として、①既に国内証券会社に口座を保有していた者が、海外に転勤して非居住者となった場合、②海外に転勤して非居住者となった後に、国内証券会社に口座を開設しようとする場合が考えられます。

税務上、基本的には、国籍ではなく、どこの国の居住者であるかが問題で、居住者に比べて、非居住者の税金関係は面倒になることが多いため、ケース②の場合には、口座開設そのものを断られる可能性が高いのではないでしょうか?ケース①の場合には、既に保有している口座を閉じろとまでは言われないのかもしれませんが、日本と居住国の二カ国で納税しなければならなくなるなど、何かと面倒なことが起こりますし、書類が日本語だと現地で通用しないので、これもまたトラブルの原因になります。

海外に支店がない会社や地方公共団体に勤めている方など、海外勤務の可能性が全くないというのであれば無関係な問題ですが、長期投資をされている場合などに、海外勤務が原因で投資を継続できなくなると、困ったことになるはずです。

国内証券口座の問題点を挙げるとすれば、やはり、海外ポータビリティの低さが気になります。
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①のケース

海外定住ではなく、一時的海外居住、日本帰国の繰り返しを考え①のケースで日本国内の証券会社に聞いてみたことがあります。基本的には、現有資産の継続保有は可能だが、口座は凍結。つまり「買い」も「売り」もできない。さらに金融商品によっても各証券会社により対応が違うようです。具体的には、三菱UFJ証券の場合、日本出国前に外貨MMFは強制売却、ゼロクーポン債(ストリップス債)はそのまま保有可能。恐らく、利子、分配が出るか否かで区別しているらしい。一方、マネックス証券は原則、売買凍結だが、出国前に毎月積立(勿論、買い付けのみ)の設定をしておくと口座内のMRFから引落され、海外滞在・居住中でも外貨MMFやら投信やら買付可能とのこと。売却は不可。
ポータビリティーは、大和証券に問い合わせたとき、例えば株券、外国の現地証券会社に口座を開けば、向こうが受け付けてくれる限りは移管できると聞きましたが費用がだいぶ嵩むでしょうね~。わざわざ移管して、海外滞在中に売りたい(売り時)かどうか。
もしも、外国証券会社に資産を保有したとして、本人が死んだとき、これを、日本の遺族、相続人が取り戻すのに非常に苦労すると思います。これを考えるとやはり、国内金融機関と思っちゃいますね。永久に海外を転々とするなら、日本に絶対、戻ることはないなら別でしょうが。
海外滞在中、売り買い出来ない、こう考えると基本的にはファンド内で売り買いしてくれるバランスファンドとか長期持ち切りでゼロクーポン(ストリップス)債とかに限定されますね。海外滞在中に税金の支払いが発生しないように考えた運用しないといけません。出国前にこの運用方針に転換しようと考えています。
中にはツワモノもいて、実家等に住所変更届だけ出して、或いは、例えば、単身赴任で海外出国前の国内の住所に嫁さん、子供が住んでいて証券会社から送られてくる郵便物は国内居住の家族が受け取り、後は知らんふりという方もおられるみたいです。但し、売りは税金の問題が発生するため、一切なし。買付のみ、NETから自分の口座にアクセス。長期保有のみ考えておられるとのこと。売却は日本へ帰国して日本で税金の支払いを考えておられるようです。今のところ、問題は発生はしていないと聞いております。
いずれにしろ、とにかく、こういう特殊な事情を考慮した運用が必要で窮屈にはなりますね。

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