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PTという生き方について考える その3

PTについて検討しています。海外投資を楽しむ会の一連の著作その他、海外投資の黎明期に出版された海外投資本には、PTの話題がよく触れられていたように記憶しています。海外で生活する日本人が増えたとはいえ、さすがにPTを実践している人の数は少ないので、ある種のロマンを感じることは確かです。ただ、今から振り返って考えると、イメージ戦略によって海外投資に誘導するところがあったように感じます。少なくとも、PTという生き方が、一般人にとってどの程度現実的なのか、メリットよりデメリットが大きいのではないかということを冷静に考える必要があります。

PTの一般的な定義は、「短期的に所在国を変えることにより、どこの国においても、税法上の「居住者」に該当しない者」です。

このうち、特に、節税を主たる目的として、短期的に所在国を変えるケースが、一般的に抱かれているPTのイメージです。ただ、以前の記事で検討したように、節税を主たる目的としてPTになれるのは、富豪に限られ、コメントにいただいたように、本来、PTというのは一般人が目指すものではなく、富豪にのみ許された特権的ライフスタイルであるといえます。また、富豪であっても、節税を主たる目的とするのであれば、税金の低い国に居住すればよいだけで、どこの国においても「居住者」に該当しないことを目指す必要はありません。節税を主たる目的としてPTになることが一般的に抱かれているPTのイメージですが、これは、非常にレアケースだといえるでしょう。

次に考えられるのは、節税を主目的としているわけではないが、短期的に所在国を変えるような生き方が好きなので、そのような生き方を実践していたら、結果的に、どこの国においても、税法上の「居住者」に該当しない者になっていたというケースが考えられます。大橋巨泉氏が、本当に、どこの国においても、税法上の「居住者」に該当しない者なのかどうかは分かりませんが、大橋巨泉氏のような生き方をイメージすれば分かりやすいでしょう。短期的に所在国を変えることに主眼を置いているのであって、節税は結果に過ぎないというケースです。PTになるとすれば、むしろ、こちらのケースの方が現実的だと思われます。しかし、このケースでも、「どこの国においても、税法上の「居住者」に該当しない者」という要件を満たさなければならないことに変わりはありませんので、論理的に、日本の「居住者」に該当しないことが必要となります。

武富士の長男に関する高裁判決も出ましたので、この判決も踏まえて、考えを進めてみたいと思います。

関連記事:
PTという生き方について考える その1
PTという生き方について考える その2
武富士の長男に対する高裁判決について
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