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国内証券口座の海外ポータビリティー その2

国内証券会社の海外ポータビリティーについて検討しています。

日本の人口が減少するにつれて、内需だけでは十分な儲けが得られなくなるために、海外に出て行く企業が今後とも増えることが予想されます。これにより、必然的に、海外で暮らす日本人の数も増加することになりますが、海外で暮らしている日本人の資産運用をどうするかという問題が出てきます。海外で暮らしている日本人は、税法上、日本の非居住者に該当するために、日本の金融機関を通じた資産運用が困難になるからです。この点について、Werder Bremenさんからコメントをいただきましたので、コメントを参考にして、以下にまとめてみたいと思います(以下、「 」内はコメントからの引用)。

①既に日本の証券口座に資産を有しているケース
「基本的には、現有資産の継続保有は可能だが、口座は凍結。つまり「買い」も「売り」もできない。」のが原則のようです。バイアンドホールドする場合、「売り」ができないのは別に大したことではないですが、「買い」もできないとなると、まともな資産運用は無理だということになります。

「さらに金融商品によっても各証券会社により対応が違うようです。具体的には、三菱UFJ証券の場合、日本出国前に外貨MMFは強制売却、ゼロクーポン債(ストリップス債)はそのまま保有可能。恐らく、利子、分配が出るか否かで区別しているらしい。」とのことです。非居住者であっても、日本国内に源泉がある利子や配当所得は日本に納税しなければならないわけですが、そういうことに証券会社が関わり合いたくないということは当然のように思われます。そうすると、証券会社の立場に立ってみると、外貨MMFが強制売却されるのは、むしろ、自然なことでしょう。しかし、投資家の立場からすると、不利な時期に強制売却されるのは耐え難いことです。

「一方、マネックス証券は原則、売買凍結だが、出国前に毎月積立(勿論、買い付けのみ)の設定をしておくと口座内のMRFから引落され、海外滞在・居住中でも外貨MMFやら投信やら買付可能とのこと。売却は不可。」ということです。原則、売買凍結だが、積み立てに限っては例外ということですね。私個人は、個人型確定拠出年金の目的でのみ国内証券口座(イー・トレード証券)を利用しています。年金の場合、元々、長期的な資産運用が予定されているので、海外ポータビリティーについても配慮がなされているようです。ただ、勤務先が確定拠出年金制度を導入していない場合、サラリーマンにとって、手数料その他の面で、個人型確定拠出年金制度そのものの使い勝手に問題があります。

参考:海外勤務者の場合はどうなりますか?

(続く)
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コメント

401Kの選定基準 ?

早速、記事を取り上げて頂き有難うございました。ところで、個人型DC(401K)も利用されているとのこと。小生も、一昨年、早期リタイヤしたとき、企業型から個人型へ移管手続きを行いました。ところでPALCOMさんはイートレードを利用されてるとのこと。残高が50万円以上だと岡三証券かあいおい損保が、口座管理料を払っても、低信託報酬手数料のインデックスファンドを利用できるため、有利なようです(↓)。
http://tarot-mpt.cocolog-nifty.com/blog/2007/03/post_631a.html
ところで、PALCOMさんは海外居住中ですか?正式には、個人型DCの場合、海外居住者は「運用指図者」のみなんですね?拠出は認められていない?但し、企業型DCの場合は海外赴任中でも企業が掛け金を拠出して認めてもらえる?これも何か理解不能ですね(笑)。

個人型確定拠出年金の場合、企業型DCだと、海外赴任中でも掛け金を拠出して認めてもらえることになりますね。会社員の海外赴任はあり得るが、自営業者の場合、自営業を続けながらの海外赴任というのが想定されていないということなのでしょうか。

海外証券口座の場合、口座保有者が死亡したときの相続手続きが非常に面倒ですね。かといって、国内証券口座の場合、売買が大幅に制限されますし。

海外赴任者の資産運用というのは、色々と問題を孕んでいるようですが、資産運用人口そのものが少ないので、あまり話題にならないようです。

海外からの株取引

いつも勉強させていただいております。

海外からの株取引ですがオリックス証券では可能なようです。
一般講座にしないといけない等いろいろ制限はありますが。
自分も今海外駐在中なのですが、この方法で日本国内株の売買を行っています。

公に認めているのはオリックスだけかと思います。
海外赴任以前から楽天、松井には持ち株があり問い合わせた所、赴任になり非居住者になると口座は解約(全て売却)しなければならないと言われました。

結局は含み損を抱えていた為そのまま持ち続けていますが特に問題は発生していません。
法に触れるかも知れませんが、ネットで取引も出来ます。
但し自分の場合日本に家族がおり、そこに証券会社からの郵便物がきちんと届いているからかもしれません。

shiqiaoさん

コメントありがとうございます。

情報ありがとうございます。制限はあるものの、オリックス証券では、可能なのですね。その他の証券会社では、やはり、公式的には、不可ということですね。事実上継続できるためには、ご指摘のように、日本に何らかの拠点が必要なのでしょう。

株式投資をしている海外居住者人口が少ないので、証券口座の海外ポータビリティーというのは、まだまだ、地味な問題ではありますが、本格的に資産運用を始めている方にとっては、結構、厄介な問題です。

税法上は、海外在住の日本人は外国人と同様の取り扱いを受けますが、国籍が日本である非居住者については、もう少し柔軟な取り扱いをしてくれてもよいのではないでしょうか。

非居住者に関して

本日当局に電話にて確認を取りましたが

1 証券会社に口座開設してはいけないという法律は存在しない。
2 株、その他金融商品を売買していはいけない法律は存在しない
3 口座を開けないのは証券会社の内部規定である

これらを金融庁、日本証券業協会で確認しました。

また、国税局では
1 株式、先物、オプションなどの利益に課税はしない。申告義務もない。
と言っておりました。ただ、先物オプションに関しては以前聞きましたときとちょっとニュアンスが違いますので、再確認の必要有りだと思っております。

私も海外在住ですが、かつて日経225の先物取引のために日本で口座を開いたことがあります。オーストラリア在住の非居住者ということで、パスポートで本人確認し、実家の住所を届けてOKでした。

口座開設に関しては、法律的には居住者、非居住者の違いがないので、あえて言う必要があるのかどうかとさえ思ってしまいます。当然、どんな金融商品を扱うかで税金面で煩雑になるはずですが、とりあえず株式売買、先物、オプションにおいてはどうにかなりそうです。

Dabo_gcさん

はじめまして。
情報ありがとうございます。

非居住者が日本の証券口座を開設できないのは、法的な理由によるものではなく、おそらく、内規によるものだと思っておりましたが、やはり、そう考えてよいようですね。

非居住者になってまで、わざわざ日本の証券会社に証券口座を開設すべきかという疑問もありますが、法律上の問題でないのであれば、居住者として届け出るという方法も考えられます。ただ、書類などを送付するための拠点が日本に必要になりますね。

証券口座と海外赴任

長らく当サイトで勉強させていただいており、感謝申し上げます。
自分は現在シンガポールに赴任しております。長期目的で中国株を一定額相当保有しております。

転勤の際、使っているアジア株大手証券会社に問い合わせたところ、一銘柄8,000円(高い?)でなら現地大手DBS証券に移管できるといわれました。そこで、予め移管手続きに必要な書類一式をもらい保管しております。

長期保有ですが、あまりにもバブルとなったら移管し一旦売却する選択肢を持つためにこうしました。
但し、他の方もご指摘の通り当該アジア株大手証券会社でも海外駐在で取引するのはダメだそうです。しかしここは多分にグレーゾーンという気もします。違う人に問い合わせると答えが曖昧だからです。売却すれば税金の問題があるのでしょうが(住んでいないのにどこの住民税取り分とするか)、買う分には何ら問題ないと思うのですが。

当地は売却益は非課税と耳にしており、現在自分は日本の非居住者、かつ資産は外国株ということなので、このサイトによれば日本に対して税金を納める必要はなく仮に売却しても税メリットありかと判断しています。

以上、ご参考までに。

Re: 証券口座と海外赴任

おやつさん

はじめまして。いつもご覧下さり、ありがとうございます。

資産運用も含めて、海外生活も色々と苦労がおありかと思います。せめて、売却益ぐらいは非課税のメリットを享受したいですね。

シンガポールの居住されているので、非課税のメリットを受けられる可能性が高いですね。

長期投資であっても、適当な指標に基づいて、あまりにもバブルになったら売却するのも一法だと思います。要は、目先のいい加減な情報を追いかけることを避ければよいのではないでしょうか?

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